イカサマミクス

「偽装が日本の現実」

昨日の新聞の一面は、
「日欧EPA発効 世界最大級六億人経済圏」とか、
「東京圏の一極集中拡大 市町村72パーセントが人口流出」とか、
の記事が載っていて、
EPAの方は欧州産食品の値下がりが見込まれ消費者は恩恵を受けるが、
国内の農家には大きな打撃となる。ただ自動車などの輸出増が期待できる、
というヘボ解説が。
一極集中の方は、
東京圏の転入超過を 20年に解消する目標を掲げた安倍政権の看板政策、
地方創生の効果が見えないというやや真実に近い解説。
これらと比べると一番小さな見出しで報じられているのが、
実質賃金マイナス公表へという記事。
一連の統計不正の果てが勤労者の賃金に関する偽装だったということ。
この経緯は田中龍作ジャーナルに詳しく、

 これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。
総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。
「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ(写真=一覧表参照)。
6月の数字は、自民党総裁選直前の8月、御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだ。

ということです。

この問題今になって国会で論議されていますが、
経済学者の植草一秀氏などはたびたび問題にしていたし、
当ブログでもそれをもとに論議してきたところです。

「失われた10年」、「失われた20年」と言われてきたが、実際に1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その、実質賃金減少のすう勢の例外になっているのが2009年から2012年の民主党政権時代である。
この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数の水準を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。
1996年から2015年までの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。
国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
安倍首相がいくら口先で「アベノミクスで経済は良くなっている」というデタラメを流布しても客観的な統計数値が、安倍首相発言の「ウソ」を明白にしている。

というのが実態。

日本中世奴隷制論の時も言ったのですが、
とにかく現在の日本はめちゃくちゃになってしまっている。
学校教育もでたらめ、医療もインチキ、行政もハチャメチャ、
民間企業も少なくとも大企業などは株価含み益で下駄をはいて、
何となく売り上げや利益のつじつまを合わせている状態。
実態を見ないわけですからイノベーションなど起こるわけがない。
どこから手をつけていいのか困ってしまうのですが、
とりあえず歴史を正し本当の医療を広げる
ことぐらいしか私たちにはできないのではないか。
だって、内閣支持率は操作されているという記事を読むと、

オレの住む札幌はコールセンターが多い。札幌市がコールセンター誘致に積極的なのだ
あるコールセンターSVスーパーバイザーのハナシ
#世論調査 で内閣支持率、支持政党では
内閣支持及び与党支持は
支持1に対して乗率1.1から1.3
内閣不支持及び野党支持は
支持1に対して乗率0.8から1.0
ちなみに #パソナ 系である

というのがこの国の現状だし、
選挙だってムサシを使ってやり放題なんですから。

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