米中貿易戦争

「イヤー、面白くなってきた」

アメリカのトランプによる中国製品への関税引き上げ、
新聞では世界経済の先行きに暗雲がかかり、
日本経済も少なからぬ影響を受けるというような解説が。
イランとの核合意撤廃とか、
ベネズエラへの侵攻とか、
日本の経済人などはイラン原油の高騰とかばかり心配していますが、
当面世界経済はうまくいくのではないか。
というのも、

客観的に見て勝負はついている。
非は米国の側にある。
中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの姿勢を示したのだ。
脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。
中国はこれまでに大きな譲歩を示している。
技術移転の強要を禁止する法律を制定した。
しかし、民間企業が民間企業同士の契約で技術移転することを禁止することに正当な根拠が存在しない。
だから中国はこれを否定している。
産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。
トランプ大統領はどの国も自国産業を守る権利があることを大統領選のさなかに訴え続けた。
この主張は正当である。
しかし、そのトランプ氏が中国国内の産業補助金を禁止せよと要求するのは筋が通らない。
25%関税で中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷でいられるわけがない。
経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。
トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。

という植草一秀氏の分析があたっていると思われるから。

国際政治学者の田中宇氏の分析によると、

世界経済は冷戦後、米国を中心に世界が一体的な状態(米経済覇権体制)を続けてきた。トランプの「米中新冷戦」は、この一体性を壊し、世界経済から、中国とその影響下の国々を除外し、世界経済を米国側(米国と同盟諸国。米欧日など)と、中国側(中国と非米・反米諸国)とに二分(デカップリング)して、米国側が中国側を敵視する戦略だ。この戦略はトランプの気まぐれでなく、来年トランプが大統領に再選された後までずっと続く。トランプが、中国ときちんとした貿易協定を結んで米中が和解することは今後もない。逆に、米国の経済面の中国敵視が強まっていく可能性が非常に高い。
トランプの対中姿勢は表向き、米国のライバルで、一党独裁や人権侵害の問題を抱えている中国を経済制裁して封じ込める戦略だ。だが「世界の工場」であり「世界最大の消費市場」になっていく中国は、すでに世界経済の多くの勢力にとって、関係を切ることができない重要な取引相手だ。中国は、今後ますます重要な存在になる。それがわかっているので、同盟諸国は、トランプから「中国との関係を切れ」と言われても切ることができない。
トランプの米中新冷戦・世界経済の米中2分化は、始める前から失敗が運命づけられている。エリート系「専門家」からオルトメディアの分析者まで、みんながトランプの米中新冷戦は失敗すると忠告・警告しているが、トランプ政権は忠告を全く無視して米国と同盟諸国に中国との経済関係の断絶を強要してくる。

とのこと。

さもあらんと思われますが、
こうなってくると面白いのが日本国内の状況。
櫻井ジャーナル氏によると、

安倍晋三政権は追い詰められている。アメリカの戦略に従って中国、韓国/朝鮮、ロシアを悪魔化した幻影を国民に信じさせてきたが、その戦略が日本を破滅させつつある。それは以前からだが、そのスピードが速まり、日本に余裕がなくなってきたのだ。本ブログでは繰り返し書いてきたが、日本の経済界は矛盾に耐えられなくなっているように見える。
彼らが服従しているアメリカの支配層が急速に弱体化、その傲慢さや強欲さを隠さなくなった、いや隠せなくなり、アメリカの命令に従うと日本は近い将来に破滅してしまう情況になっているのだが、アメリカから自立しようとすると日本で支配者面している人びとは自らの地位と財産/収入を維持できなくなる。この矛盾を天皇の交代で解消することはできない。

ということが現実に起きて来るのではないか。
新聞には安倍内閣支持率が改元のお祭り騒ぎのあと、
10ポイント近く上がったなどと書いてありますが、
これ大幅なフェイクニュースではないかと思われます。
いずれにしろ、
夏までの間にひと波乱もふた波乱もあるのでは
と考えておいた方がよいのではないでしょうか。
安倍1派にとっては胃の痛くなる季節になりますね。

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