年金不足は2000万?

「そんなに必要ではないかも」

年金の不足問題、
与野党の対決の焦点になっており、
それはそれで面白いのですが正確なところはどうなのか。
そう思ってまず読んでみたのが「東洋経済オンライン」。
それによると、

金融審議会のレポートが乱暴だったのは、こうした数字をベースにして夫婦揃って65歳から30年間生きると仮定して単純計算したことだが、そういう乱暴なことはせずに、それぞれ平均寿命まで生きたと仮定してシミュレーションしてみよう。
まずは、今の男性の平均寿命は82歳(81.09歳、厚生労働省調べ、2017年、小数点以下繰り上げ)、女性は88歳(87.26歳、同)となる。
妻が1人になってからの支出と収入は、同じく家計調査報告の「高齢単身無職世帯の家計収支」の数字を使うことにする。高齢単身世帯の家計収支は、毎月「3万8670円」不足するとなっている。夫と妻の2人世帯時代は丸めて計算すると65歳男性が82歳まで生きたとして17年間、65歳の妻が夫の死去後、88歳まで寿命を全うしたとして妻1人の世帯は6年間として計算する。これは、あくまで現在の条件におけるシミュレーションとなる。
<夫と妻の2人世帯時代>
●4万1873円×12カ月×17年=854万2092円
<妻の1人世帯時代>
●3万8670円×12カ月×6年=278万4240円
<合計>
●854万2092円+278万4240円=1132万6332円
つまり、両方合わせて1132万6332円ということになる。この金額を高いと見るか安いと見るかは、その人によって違うかもしれない。収入や環境、家族構成などによって大きく変わってくるからだ。

とのこと。
これが基本的にまちがっているのは、
「平均寿命」と「平均余命」という概念が異なっているため。
日本を代表する経済誌がこの程度ですから、
後は推して知るべし。

で次は、
「老後の不足」は2000万円より多い!正されるべきは政府の年金説明」、
という「ダイヤモンドオンライン」の記事。

マクロ経済スライドは、年金の上げ下げに際し、消費者物価上昇率を用いるのではなく、消費者物価上昇率から1~2%ポイント程度(スライド調整率という。年により値は異なる)を差し引いた値を用いる。
仮に消費者物価が2%上がっていても、年金の上げ幅は消費者物価上昇率から1~2%ポイントを差し引いた0~1%にとどめられることとなる。
2004年改正では、高齢化が進むもとでも年金財政を持続可能なものにするため、保険料率の段階的な引き上げや国庫負担の増額という年金財政の歳入増とあわせて、このマクロ経済スライドという歳出抑制を図る仕組みが導入されたのである。
これは必要なことである。こうした年金財政の歳入増と歳出抑制が改正時のキャッチフレーズ「100年安心」の根拠となっている。
しかし今回の「報告書」の計算では、マクロ経済スライドが家計に与える影響が織り込まれていない。
支出と収入の差5.5万円が今後とも変わらないということは、収入(≒年金)も消費者物価上昇率によって上げ下げされること(すなわち物価スライドがある)を意味しているが、マクロ経済スライドが導入されているもとでは、そのようなことはあり得ない。
支出が消費者物価上昇率で上がっていく一方、年金給付はマクロ経済スライドによって消費者物価上昇率からスライド調整率を引いた値での引き上げにとどめられる。

というのですが、
要するに計算式を変えただけの話。

この連中も高給取りで、
あまりこうした問題切実に考えていないことがわかります。
もちろん金融庁の役人なども同様なのですが、
彼らの頭からすっぽり抜けているのが、
今後のわが国の人口構成ないし人口曲線がどうなるかという問題。
政府の統計がかなりインチキなので、
こうした問題でも正確に論じるのは難しいのですが、
私が思うには、
現在のまま放射能汚染が続き、
遺伝子組み換え食品やスローウイルスに汚染された畜産物が出回り、
添加物はもとより、
モンサントのような農薬や化学肥料がどんどん解禁されているわけですから、
日本人の平均余命は今後かなり圧縮されるのではないか。
チェルノブイリを見てみる限り、
今後は女95才とか男85才とか迄は生きない
と考えた方が合理的です。
放射能だけでも平均で 5才以上は寿命が縮むわけですが、
これは喜ぶべきなのかどうなのか各人の現状認識如何という所。

PROTOサイエンスから、あなたへ

株・先物・ギャンブルで実証された「予知能力」について知り、
治癒・好転に導く「驚異のパワー」を体感してみませんか

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA