属国の姑息な外交

「宗主国の言いなり」

昨日の新聞は、
「徴用工問題解決へ糸口見えず」とのことで、
「米、仲介役に及び腰同盟関係に傷恐れ
日韓、非難の応酬」との見出しで、
日韓の経済摩擦は当分解決しそうにないよう。
この問題に関しては、

韓国はフッ化水素を中国から輸入するという。韓国はもともと中国に依存している。今年1月~5月のフッ化水素の対日依存度は44%で、中国に次いで2位。それでも日本の精度が圧倒的に高いので、日本に依存している。日本は部品大国であり、その精度は極まっている。簡単に真似できるものではない。
日本品不買運動をすると何が起きるか。それだけ消費が抑えられることを意味する。もしそのようなことになると、ただでさえ深刻な韓国経済は大ダメージ。韓国はどうしてそんなことがわからないのか。どうやら、文在寅大統領は、韓国経済の深刻化を日本のせいにしようと画策しているように見える。

というエレクトロニックジャーナル氏のような見解もあるが、
この問題に関係している日本企業は、
こうした展開になることは予想していたはずで、
訴えられた企業は和解の道を探っていた。
今後のビジネスを考えても、それが得策だ。
その動きを安倍政権は潰したのである。
元々米国にとっては、
東アジアにおいて日韓がいがみ合ってくれたほうがいいのであり、
その証拠に日米・米韓の間に安全保障条約はあるが、
日韓の間にそうした体制は構築されていない。
そしてもちろん、日中・日ロ間も反目させておいた方がよいのであり、
その表れが尖閣諸島と北方四島の帰属について、
第2次大戦後アメリカ =国連はわざと明確にしなかった。

この問題、植草一秀氏によると、

「韓国が日本との約束を破ってきたとは」は慰安婦問題と徴用工問題の経緯を指していると見られるが、日本が一方的に韓国を非難する根拠は存在しない。
慰安婦問題については、2015年12月28日に、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官が「日韓合意」を口頭で発表した。
合意内容を明記した公式な文書は存在せず、両国外相が共同記者会見を開き、それぞれが口頭で合意内容を発表した。
この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、従軍慰安婦少女像の撤去を韓国が確約したわけではない。
日韓外相合意で韓国外相は、
「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」
と発表しただけであって、韓国政府は慰安婦少女像の撤去を確約していない。
韓国政府は日韓外相合意で慰安婦少女像の撤去を確約していないから、慰安婦少女像が撤去されないことをもって、韓国政府が「最終的かつ不可逆的に解決」という合意内容を覆したことにはならない。
このことを踏まえての、韓国は日本との約束を守らないとの批判は適正でない。
また、徴用工問題については、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を示していることについて日本政府が抗議しており、これも、韓国政府が日本との約束を破っているとの批判の根拠とされているが、これも日本の批判は適正と言えない。
日韓請求権協定は1965年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記したものだ。
日本政府はこの協定を踏まえて元徴用工への補償問題は解決済みとの立場を示している。
しかし、この協定が個人の請求権を消滅させたとは言えないのである。
請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約にも存在する。
この条項に関して、原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めた提訴において、日本政府は
「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」
と主張していた。
実際に1990年代に韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めた際、日本政府は、
「個人請求権は消滅していない」
との国会答弁を続けた事実がある。

ということで、
日本政府の対応は極めて首尾一貫性に欠ける。
そして日本にいるとわからないが、
インドから先の方へいくと、
日本の製品など全く出回っておらず、
韓国と中国の製品がほとんどだし、
家電だって車だって負けている状態。
米国の指示に従って中韓とけんか腰になっていると、
いずれ生産拠点は日本以外に移っていくことになる。

御用メディアはさも日本に分があるように報道していますが、
いずれ経済界からも中国や韓国との関係を修復する動きが出てくる。
ガセネタはこうした経済面だけではなく、
選挙の報道でも似たような状態。
あくまで自公優位の報道がされていますし、
投票率も前回より低いとの世論調査が報道されていますが、
今時の新聞記者などというものは、
現場の街に出ないで通信社の記事を配信するだけになってしまっている。
なので、本当のところが見えなくなっており、
これは東日本大震災のころから顕著になってきている。
あれだけの山本太郎フィーバーも見えないし、
N国党の NHKのスタジオでの収録も見ていないのではないか。
今週の週刊新潮にまた選挙の予測も出てるでしょうが
N国党も山本太郎も政界再編の台風の目
となると思われます。
立花孝志氏の最新予想はかなり楽観的になりつつあります。

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