内外の状況は

「帝国主義国の足並みは乱調」

共同宣言を出せなかった仏・ビアリッツでのG7でしたが、
この時面白かったのが、
トランプがロシアも参加させてG 8にすべきだと言ったこと。
これに対して、イタリアのコンテ首相は即大賛成。
ところが、ドイツのメルケルや英国のジョンソンから厳しい反発、
カナダのトルドーなども同様で、
ロシアがクリミア半島にいるかぎり検討の余地はないというもの。
安倍はいつも通りのアルカイック(^_^)でトランプに共感とのこと。
ことほど左様にG7もバラバラで、
中国などからは、
「G7は駄目、G20が指導力を発揮する」といわれる始末。

振り返って日韓関係を見てみると、
NHKをはじめとするマスコミは、
毎日毎日嫌韓論の大キャンペーンを展開しており、
国民もそれを支持しているというのだから問題あり。

日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。
(中略)
協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。
また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。

という NHKの放送内容はかなり一方的で見るに堪えない。
植草一秀氏によれば、

放送法第4条は国内放送の放送番組の編集に当たつて、
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
を義務付けている。
徴用工問題についての判断において、日本と韓国の主張が対立している。
したがって、NHKがニュース報道する際には、日本政府の主張を示すとともに、必ず韓国側の主張も紹介し、両国の主張が対立していることを明らかにすることが必要不可欠である。
NHKが「公共放送」であることを主張するなら、このような重大問題について、放送法に準拠した公平、公正な放送を行う必要がある。
日本政府の主張だけを一方的に報じるなら、その行動は「公共放送」のものでなく「国営放送」、「御用放送」と言うべきもので、受信契約強制、受信料支払い強制の正当な根拠を失うことになる。

というのが頷けるわけです。

国内のメディアばかり見聞きしているとわからないのですが、
世界はドル覇権をやめて通貨制度多極化の方向へむかっているし、
中東ではアラブ諸国が米イスラエルを非難し、
イランとの対立を戦争でなく外交で解決したい、
と考える傾向に拍車がかかっている。
櫻井ジャーナル氏によれば、

朝鮮の最高人民会議副議長の朴哲民が7月20日にイランを訪問し、イラン議会のアリ・ラリジャニ議長と会談している。ラリジャニ議長はアメリカの一方的な要求を拒否している朝鮮を賞賛した。アメリカは朝鮮を武装解除して圧力を加えるだけだとラリジャニ議長は語っているが、これはイランのアメリカに対する姿勢に合致する。勿論、その判断は正しい。
韓国外相が言うように朝鮮とアメリカが対話を再開するかどうかはわからないが、もし再開されてもイランと同じように朝鮮も考えて会談に臨むだろう。その際、ロシアや中国と事前に入念な話し合いを行うであろう。

ということで日本の半島敵視はナンセンスだし、

韓国がGSOMIAの延長をせず破棄する決定をした背景には、
ひとつの原因は米韓FTAだ。この協定によって大多数の韓国人は厳しい生活を強いられることになった。アメリカに従っていると属国は酷い目に遭うということだ。
この協定は2010年12月に韓国大統領だった李明博が署名しているが、事前に韓国の国民は中身を知らされていなかったようだ。しかも、米韓の合意は「どさくさ紛れ」だった。

ということで、日米と韓国の間の溝はもともと大きかったわけで、
日本が考えるように文在寅政権は対日関係だけを第一に考えているのではない。
また、アメリカのインド太平洋戦略が破たんしつつあるのは、
インドも米国の圧力をはねのけてロシアから防空システムS-400を購入、
したことにも表れており、
既にこの地域では上海協力機構が前面に表れていることを語っている。
日本のマスコミが連日報道しているのとは違い、
香港のデモだって CIAがバックにいる。

抗議活動の主催者がアメリカの政府や議員と連携、
CIAの資金を動かしているNEDの資金が1996年から流れ込んでいる。
つまり、抗議活動はアメリカ政府の政策と深く関係しているはずだ。

以上のような状況ですので、
日本のマスコミだけを見ていると判断を誤る
ということがよくわかると思います。

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