戒厳令の準備

「万死に値する連中」

11日土曜日の夜のニュースで、
政府は安倍のすぐ下に北村滋国家安全保障局長を置き、
ここで新型コロナの対策をやらせるとのこと。
正式には国家安全保障局内の「経済班」というそうですが、
ずいぶんやばい人間が表だって出てきたようです。
だって、この北村滋といったら、
中村格と一緒になって山口敬之を無罪放免にし、
池袋の暴走上級国民を野放しにした、
官邸のゲシュタポといわれている連中ではないか。
いよいよ戒厳令とか警察国家が現実のものとなりつつあるようで、
その証拠に今迄なんとしても通せなかった、
年金支給開始年齢が75歳となる法案が来週の国会で審議され今国会での成立、
という予定になったようです。

またリテラによると、
「外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作」
「外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)投稿を人工知能(AI)などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める」
とのことで、言論統制に拍車がかかりそう。
海外からの投稿のチェックなどと言っていますが、
海外も国内もキーワード検索では一緒に出てくるのではないか。
本ブログでは一貫して新型コロナ禍は、
欧米金融資本による新自由主義体制の経済的失敗を糊塗するため、
必要以上にコロナウイルスの脅威が喧伝され、
緊急事態宣言や戒厳令といった独裁体制への道を開き、
憲法に緊急事態条項を盛り込み、
やがて後戻りのできないファシズム国家をめざすものとお話ししてきました。
結局その懸念が大当たりだったようで、
櫻井ジャーナル氏によれば、

日本でもCOVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大を理由にして経済活動にブレーキがかけられ、恐慌に突入すると懸念する人も少なくない。巨大企業は例によって手厚く救済され、比較的小さい企業や庶民がその尻拭いをさせられることになるのだろう。
2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したときと基本的には同じだろうが、今回の規模は1929年並みに大きくなるとも言われている。
闇金を始め、他人の資産を掠め取ることを生業にしている人たちがいる。そうした人びとの典型的な手口は、まずターゲットを借金漬けにすることだ。他人の借金を背負わせたり、仕事を失敗させたりする。そうした略奪を世界規模で行っているのが欧米の金融システムで、いわゆる発展途上国は食い物にされてきた。

今回は欧米の金融機関が作り出した略奪システムに日本を取り込むために、
COVID-19が天災としての役目を果たしているということです。

先週の末に、
緊急事態宣言に関しては「左翼と右翼が逆転」している、
とお話ししましたが事態はまさに最悪の方向に向かっているようです。
ですからそこで取り上げた、
白井聡とか上昌広とかの言動は一見すると正しいようですが、
現在の状況下では全体主義待望論とみなさざるをえない。
だっから、小林よしのりなどに言わせれば、

コロナ・パニックで誰もが思考停止してしまい、ついには緊急事態宣言の強権発動まで大歓迎してしまった2020年は必ずや後世、狂った年だったと総括されることでしょう。
そして今週のゴー宣は、そんな中でも思考を止めず、空気に逆らい、流れに逆らい、正しいことを唱えていた人がいたという数少ない記録として残ることになるでしょう!
日本人は新型コロナとどう向き合うべきか?
そもそも新型コロナを大流行させた元凶は何か?
このような事態を繰り返さないためには、どうするべきか?
そして、誰も何もわからずに大賛成しているが、「緊急事態宣言」とは一体何なのか?
今や絶対正義を背負ったかのように有頂天の玉川徹の発言のご都合主義や、似非リベラルの正体も、容赦なく暴く!!

ということになるわけです。
自称左翼は安倍や菅のことを馬鹿だの頓馬だのと言っていたのですが、
はめられたのは自分たちではないか。
もちろんだらしのない野党というか、
連合などという存在も非常に犯罪的で、
あの枝野という土佐犬に似た党首など、
振り返ってみれば 2011年の福島第一の放射能事故に際して、
原子力災害特別措置法に基づく、
原子力緊急事態宣言を出した当事者であり、
太ったコッカースパニエルみたいな岡田という叔母はんも、
一蓮托生の万死に値する連中といえるのではないでしょうか。
志村けんの死もやや疑問だらけだしな
と穿ってしまいます。

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