首都圏も解除

「第二波はもっと酷い?」

昨日の夕方テレビで安倍がマスクを外して、
緊急事態宣言を全国的に解除するといっていましたが、
その根拠も理由もきわめて情緒的で、
国民は頑張ったとか医療関係者に感謝するとか、
何の中身もない演説。
ばからしくて 5分ほどでスイッチを切りましたが、
こうした状況に異議を唱える者がほとんどいない、
ということの方が異常であると思われます。
同じ穴のムジナの諮問委員会からお墨付きが出たというのが、
唯一の根拠になっているだけなのです。
振り返ってみれば 2月以来、
今回の事態の本質が何なのかを考えてきたわけですが、
その過程で情報源として役に立たなかったのが、
植草一秀をはじめとする左翼系統の論者。
昨今は相も変わらず政府批判をやっているのですが、
根本的なところでずれてしまっているわけで、
この人の担いでいる山本太郎まで含めて金融資本の回し者。

さらに、従来のリベラルな立場から論評する、
多くの人々もほとんど意味がなくなってきた。
その代表が情報速報 .COMであり、
相変わらず新型コロナウイルスの本態について誤解している。
ここを見ていて驚くのは読者のコメント欄であり、
今回の首都圏および北海道の解除についても、
国民自らがまだ早いのじゃないかとか、
もう一度広がると心配だとか、
とにかくファシズムを希求しているといっていいこと。

まぁ、こんな状況ですので、
事態を正確に冷静に見つめるより、
マスクをしてみんなで騒いでいるほうが楽なのですが、
真実を明らかにすることが当Scienceの役目なので、
六月のニュースレターは以下のような内容としました。

緊急事態宣言がようやく解除となりましたが、メディアによるフェイク情報の拡散はますますひどく、その裏でスマートシティー法案が通過してしまう世相というの は、個人情報が行政経由で膨大に大資本に売り渡される究極の管理社会の到来を告げるものと言わざるを得ないようです。実際中国などでは、スマートフォンによる位置情報や購買履歴などに監視カメラの顔認証技術などを組み合わせた5G管理が既に始まったということで、数年前までバラ色の未来とされた高度情報化社会の裏面が現実となってきたようです。今回のコロナ禍が決して感染症レベルの話だけで
はなく、より大きな経済・社会的側面を持つことがこれで判明するわけです。
一貫して今回の風潮を批判してきた小林よしのり氏によれば、6月は自粛で「抑圧策」を採ったリバウンドがないかを恐る恐る探る日々が続き、7月には休業していた店もほとんど再開されるだろうが、全面的に商売が展開されるわけではない。8月になっても、大相撲も甲子園もないのだし、お盆に帰省しようにも新幹線も満席には出来ないし、子供は遅れを取り戻すために通学する地域が多いだろうから、帰省どころじゃなくなるかもしれない。9月になれば台風の被害で避難場所が「密」になることを警戒せねばならず、10月・11月ともなれば、インフルエンザの流行をコロナと混同して、一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだという声が再び高まる暗い暗い一年とされるのですが、氏には西日本大震災は見えていないはず。
ところで、経済の指標としての株価と為替ですが、業界恒例の11月末の値に関する私共の予測は、株価が15000円以上2万円未満、ドル円が107円以上130円未満と現状とさほどは変わらない。もし大地震が来て放射能漏れが広汎に起きたら「日本売り」となりますが、11月までは大丈夫なよう。また、11月までは大統領選の影響で米国相場も高止まりするはずですので、8月以降の西日本大震災の時期を特定するのに、8~11月までと12月中とに分けてみたところ、2:0で12月という結果が出た次第です。先月お知らせしたように、この時伊方原発において苛酷事故が起きるという結果が得られておりますので、四国・九州・瀬戸内はもとより、西日本全域がかなりの放射能汚染にさらされる。さらに、東日本より人口密集地域であることも考慮すると、至急減災防災に取り組まれることが肝要と思われます。

でもまぁ、西日本の高齢者など、
おそらく上の空というか馬耳東風というか、
反応はかなり鈍いものと思われます。
ファシズムの第二波はもっと酷いかもしれない
というのに、
能天気でお花畑な国民ですので足元が崩れないとわからない
のではないかと思われます。

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