不透明な状況を読む

「一度落ちるとこまで落ちてみないと」

前に都知事選のナンセンスということで書きましたが、
その時、

右左関係なく新型コロナウイルスの脅威については、従来の主張も考慮すると、
立花以外の全員が脅威を認めている状態。したがってそれに対する対策としては、
立花以外の4人がなんだかんだと言っているのですが、経済の自粛に反対するのは立花ただ一人となつている。

ということで立花孝志を擁護したのですが、
その後ようやく理論的にまともな候補者国民主権党平塚正幸、
=さゆふらっとまうんどが出てきて、
少し見方を変えなければいけないと思いました。
というのも、この平塚正幸の動画を見てみると、
この騒ぎの中で唯一「コロナはただの風邪だ」と言っている、
平塚本人を表に出さないために立花孝志を主要5候補として、
国際金融資本 =軍産複合体が画策したという事情は肯ける。
また、不正選挙や国際人身売買などの切り口からツイートしている、
佐伯まお氏によると立花孝志も米国に泳がされている在日。
ホリエモンはもちろん籠池泰典氏あたりまでも同様だとすると、
事態は相当に錯綜しており、
選挙戦がおわるまで見守る必要がありそう。

混迷した政治情勢を物語るちょっとした事件として、
「福島県がおしどりマコらの情報を東電に提供か」、
という事件が先週発覚したようです。

東洋経済オンラインによると、これは東電の原子力・立地本部広報グループが作成した記録文書に記載されていた情報で、福島県の職員は原発事故関連で情報公開請求を行ったフリージャーナリストの氏名などを提供していたとのことです。
具体的な内容として「フリージャーナリストのおしどりマコ氏が情報公開請求を行った」というような内容が記載され、記事を読んだおしどりマコさんも「福島県が、東京電力に私が情報開示請求した案件とか全部バラしてたってこと??なんで県が東電に個人情報漏らすの?」などと驚きのコメントを書き込んでいました。
福島県が東電と癒着している証拠とも言え、個人情報を漏らした職員の処罰と合わせて、福島県と東電の癒着関係にもメスを入れる必要があります。

ということなのですが、
私が見る限りはおしどりマコなどは昨年立憲民主から、
参院選に出た時からもう終わっているという感じがする。
大体、所属事務所が吉本興業ということですから、
そして現在でも所属を変えず漫才をやっているということなので、
もうこれは体制側のガス抜きであり、
所属政党も立憲民主ということは完全に腰が砕けている状態。

まぁ、都知事選でこの国の中枢部の顔触れが決まるわけではないし、
福島第一の問題など汚染水の垂れ流しを時々やっていることなど、
地元の人たちはみんな知ってるわけで、
それでも生活のために異議申し立てをしないのは、
若狭湾でも九州でもどこでも同じではないかと思われます。
一度落ちるとこまで落ちてみないと駄目と思われますが、
何がその引き金かというのはこの後発表したいと思います。
ただ現在のコロナ・米中対立・陸上イージス中止について、
田中宇氏が次のように書いているのは全くその通りと思われます。

最近の大きな出来事である新型コロナ、米中対立の激化、日本の陸上イージス配備中止という3つの件が、相互に因果関係があることを解説したい。ひとことで言うと、コロナ危機によって米国が経済・消費の覇権国でなくなるため、中国は米国と仲良くしている意味がなくなってトランプが売ってくる喧嘩を買うようになり、日本は経済的に米国でなく中国に頼る傾向になって、中国に尻尾を振る意味で陸上イージスの中止を発表した。別の言い方をするとトランプは、コロナ危機を奇貨として、もしくはコロナ危機を誘発して、米中対立を激しくして中国を対米自立に押しやり、日本を親中国に追いやっている。

というわけで、
開国以来or古代以来わが民族は外圧でしか動かない
ということだけは言えるようです。

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