国内外の状況

「日本をよそに米国は激震中」

現在国内の状況は、
被支配層が支配層側にからめ捕られて動きが取れないわけですが、
かといって支配層側も米中対立の影響で、
一方的な出方もできず三すくみ状態が続いているようです。
GOtoキャンペーンもぼろが出てきたし、
PCRについても少しずつ嘘が浸透し始めたわけで、
菅などは所信表明もできずに国外へ逃げて行った。
そんな中で被支配層内部ではかなりの軋轢が出始めたようで、
渋谷でクラスターデモやっている平塚正幸 = 国民主権党の集会に、
マスク姿の令和新選組と共産党が殴り込んだとの事。
本当にテレビなどを見ていると分からなくなるのですが、
立憲民主共産が一枚岩で危機感を共通に持ったらしく、
その矛先が支配層ではなく先鋭化した被支配層に向かっている。

しかし海外のニュースを見ていると、
例えば及川幸久氏の動画を見てみたら、
「2020.10.18【9.11米政界の大謀略】ブッシュがビンラディン脱出を支援していた‼️トランプがビンラディン生存説を拡散する理由」とか、
「トランプ陣営が暴露、バイデン家の賄賂ルート、大統領選挙やってる場合じゃない」、
などという表題で民主党側がパニックっていることが報道。
上のは云わずと知れた同時多発テロがやらせであったことを暴露し、
下のはバイデンの息子がウクライナのどさくさに紛れて、
多額の金を同国から受け取ったというほぼ裏付けのある情報。
問題はトランプがこれをテレビで言ってしまうことで、
Qアノンを信じるものが多数である共和党支持者だけでなく、
その他の国民にも圧倒的なポテンシャルを持って伝わっていくこと。
及川幸久自身も幸福実現党=CIA=軍産複合体のエージェントなので、
話しぶりもかなり上ずっているのですが、
アメリカ国内では両派とも泥仕合ないし泥沼の対立状態、
といってもいいのではないかと考えられます。
天皇制をもとにファシズム体制が浸透しているわが国とは、
国の成り立ちがそもそも違うのではないかと思われる。

これらの動画を見てみた結果、
先日の「古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ」を思い出した次第。
「トランプ大統領の討論会での「スタンバイ」という発言の真意はどこにあるか」、
という表題なのですが、内容は以下のよう。

共和党のドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン前副大統領との間の討論会で、最後の方だったと記憶しているが、白人優越主義(White Supremacism)に対して、トランプ大統領は直接非難するような言葉を使わなかった。白人優越主義とつながりがあるプラウド・ボーイズ(Proud Boys)に対して、「スタンバイ(stand by)」するように求めた。
このスタンバイは日本語にもなっており、「準備を整えていつでも出られるようにしておく、待機しておく」という意味で使われる。インターネット上の英和辞典で調べると、「そばにいる、(何もしないで)傍観する、(いつでも行動できるように)待機する、(放送開始に備えて)待機する、スタンバイする」という意味が書かれている。
トランプ大統領が「何もしないで傍観する」という意味で使ったのなら、プラウド・ボーイズの過激な行動をしないように求めるという言葉になるし、「いつでも行動できるように待機する」という意味で使ったのなら、プラウド・ボーイズには次の行動に備えて準備をしておくことを求めることになる。今は動いてはいけないということでは一緒だが、その意味は大きく異なる。
私は下の記事を読んだときに、トランプ大統領の「スタンバイ」は「いつでも行動できるように待機する」のことだったのだろうと考えた。下の記事では、不正投票を防ぐために、自発的に監視団を組織したいとトランプ陣営が考えている、という内容になっている。トランプ大統領はこの監視団にプラウド・ボーイズに参加するように求めているのだろう。
軽くでも武装したプラウド・ボーイズの面々が選挙に関連する施設の周辺にたむろするということになれば、これは選挙に関わる人、選挙を運営する人たちから実際に投票に行く有権者たちまで大きな心理的圧迫を与えることになる。以前のアメリカ、特に南部では、白人たちが非白人たちが投票に行かないように、投票に行けないように様々な手段を講じた。トランプ陣営の派遣する監視団はこれに近いものになる。
そうなれば、このトランプ陣営派遣の監視団に対して、反対する組織やグループも周辺にたむろすることになるだろう。Antifaなどは出てくるだろう。
そうなれば考えられるのは衝突であり、流血の惨事である。死亡者も出るほどの事件が全米各地で起きることが考えられる。それを防ぐために、各州知事(大統領選挙は各州知事が大きな権限を持っている)はアメリカ軍の出動を要請するようになる。
アメリカ合衆国憲法で認められている存在として「ミリシア(militia)」がある。これは民兵組織と訳されるが、アメリカ独立戦争(革命)で、住民たちが自分たちの銃を手にとって集まってイギリス軍と戦って独立を手にしたということが由来だ。アメリカの銃規制もこのミリシアの存在意義とも関連している。
ミリシアは政府が圧政的に自分たちの生活や自由を侵害するなら抵抗し、その政府を倒すこともできる。ミリシアは今回の大統領選挙でもトランプ応援の面から日本でも報道されている。
おそらく、トランプ陣営派遣監視団にはミリシア集団も参加するだろう。そこに米軍がやってきて、自分たちの活動を阻害するような動きに出れば、急進的なミリシア集団は、「米軍が圧政的な政府の手先になっている」ということで省とすることも考えられる。これではもう内戦(civil war)状態である。
日本では南北戦争と習うが、英語で言えば「Civil War」と書く。アメリカでただ一度、分裂(南北間での)の危機をはらんだ内戦、ということである。先ごろ、ミシガン州知事誘拐計画で逮捕されたミリシア集団は、「内戦を起こすこと」を目的にしていた。今回の選挙が全米各地で内戦状態を生み出すことになれば、「デモクラシーの総本山」アメリカの威信は地に墜ちる。

昨日西日本大震災と伊方の原発事故の後には、
ロシアや中国が出てくるのではないかと述べましたが、
ポスト日米安保がもうすぐ目の前に来ている
という状況を感じているのは私だけでしょうか。

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