2025年5月20日 / 最終更新日時 : 2025年5月20日 protoサイエンス Dr.朝比奈Blog

参院選前の混沌

「状況を正確に認識し、的確な方策を講じて荒波を渡っていかねば」

先日 Xで返信をよこした女性の投稿を載せましたが、
その方がもう一度 DMでおっしゃるには以下のよう。
「放射能汚染気にしていた近所の女性(国家公務員妻)がずっとガチマスクで… また、コロナ騒動を茶番的と疑ってなかった人がほとんどのようで 驚いてます」、
とのことで、「日本国民は病膏盲に入れり」というしかないようです。
それで夏の参議院選挙を控えて各派の活動が喧しくなっているのですが、
鵜川氏に対する誹謗中傷が飛び交い、
長谷部友也さんなどは「やや複雑な状況」というのですが、
侠客ジジイ総本家さんの言うように、
井上正康はもちろんれいわ山本も、
「ガス抜きプロレスの為に権利者側が配置した三文芝居専門の工作政党」
と捉えられるということです。

実際、M.Suzukiさんが指摘するように、
「政府の本音としては国民に早く４んで欲しいんだろうね。そうすれば年金も払わなくて済む。そのせいか知らんけど、農薬や、放射線や、遺伝子組み換え・編集食品とかの問題を扱う政治家もいない。薬害も放置されている」、
わけです。
また消費税率の引き下げが行われないのは、
まりなちゃんさんが言うように、
「経団連はなんと消費税率を19％に引き上げるよう政府に要請している。政治献金という賄賂が貰えるから政治家は増税したくて仕方がない。経団連が消費税の引き上げを求めるのは、それを還付金や減税に使えるからだよ」、
というのが正解だと考えられます。

こうした増税＆社会保険負担増に関しては、
以下の植草一秀のまとめがよく出来ている。

このどさくさに紛れて１０６万円と１３０万円の壁が破壊される。
１０３万円、１０６万円、１３０万円など、〈壁〉がいくつも出てきて混乱する。
この〈壁〉のすべてを正確に説明できる市民は極めて少数だ。
中身はよく分からないが〈壁〉が撤廃されて〈手取りが増える〉などと勘違いしている人が大半なのである。

別稿でもう一度植草一秀を引用すると以下のようで、
参院選後貧しい国民と中小零細企業が一段と影響を受けることは確実。

金額による区分と、企業規模による区分を撤廃する。
〈ほとんど人が沼に嵌るように〉制度を変える。
この〈沼に嵌らない〉ための方法はただ一つ。
〈週に２０時間以上働かない〉こと。
これが唯一、〈沼に嵌らない〉方策になる。
圧倒的多数の人は〈沼に嵌らない〉道を選択することになるだろう。
政府は〈壁〉があるから〈働き控え〉が生じて労働力不足が深刻化していると主張してきた。
その労働力不足を緩和するために〈壁〉を取り払うと言ってきたのではないか。
しかし、肝心要の〈１０６万円〉と〈１３０万円〉の基準が破壊されると、多くの人が〈沼に嵌る〉ことになる。
沼から脱出するには、週労働時間を２０時間未満にしなければならなくなる。
結果として労働供給は一段と減少することになると考えられる。
それだけではない。
多数の中小零細企業が倒産することになる。
労働者が社会保険に加入するとき、社会保険料負担は企業と労働者が折半になる。
１０６万円の沼で１６万円、１３０万円の沼で２７万円の社会保険料が巻き上げられると記述したが、同じ金額の負担が企業の側にものしかかる。
この企業負担で多くの中小零細企業が倒産することになるだろう。

米国を見てみると、
Mr. Yoichi Shimatsuはウォルマートからの脱却を提言しているし、
ハル・ターナーラジオショーでは、

「米国の信用格付けが史上初格下げ」という表題で、
「連邦債務とその結果としての利子負担の持続不可能な道筋である。
米国の債務危機は、最も注目されていない最大の問題です」、

ということで間もなく前代未聞の事態がやってくるよう。
負のスパイラルから身を守るにはどうすべきかを各自真剣に熟慮断行していかねばならない
時代に入ったようです。

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