日本破綻の予感(2)

「現状は厳しいものがある」

昨日引用したブログは日付がやや古いのですが、
さまざまな論者がいろいろな予測を立てている中で、
最も信憑性の高かったものです。
で、そこでいわれていたのは、

もし財政破綻の定義を「長期金利が7%にまで上昇する」とすれば、改革を行わなければ100パーセントの確率で起こります。
この破綻を起こさない為の改革は、突然かつ大量ではない日銀引受、つまり毎年少しずつ日銀の買いオペ枠を増やしていく事です。適切な範囲(年3%前後)でインフレを起こし、名目GDP成長率を高めていけば、借金の対GDP比が下がっていきます。このような計画的に借金負担を減らす事を「インフレターゲット」といいます。

ということでした。
つまり、財政再建を行う必要性は無いし
名目GDPが成長すれば、財政破綻など起きない
ということが本質的な点なのです。
大体において、
プライマリーバランス黒字化(財政健全化)など絶対に達成できないし、
その必要もないのだというのです。
この論、私にはとても新鮮に映り、
また一つ目からうろこ状態となりました。

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ところが、現在の日本政府の政策は、
消費税増税により確実に景気を悪化させたほか、
同時に誤った法人税減税(輸出戻し税の差益も)で経団連に媚び、
弱者や年金生活者の消費意欲をそいでしまったわけです
一方で富裕層への課税はアメリカなどより甘く
公明党との関係で、宗教団体にも大甘なのです
この人たちも、
利害関係の中で身動きが出来ないのですね。
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いずれにしろ、
根本的には名目GDP成長率を高めることであり、
そのためには各界でのイノベーションが求められるわけですが、
現状の我が国がそれと程遠いことは、
グラフをみれば一目瞭然。
そこに少子高齢化が進行し、
教育改革が停滞し、
利権・天下り構造は温存されるとなれば、
企業の国際競争力などガタガタですから、
財政破綻する可能性は高まっていると考えられるわけです。
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米国の学者に言わせれば、
目標を達成できないと日本は危険水域
なのだそうですが、
マスコミが財務省に媚びへつらっているため、
国民は真実を知らないわけです。

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