メディアのネガティブキャンペーン

「必死であればある程・・・」

1月20日以来、御用放送始め新聞・TV各社は、
トランプ叩きに懸命。
やれ、「政策そっちのけでメディア批判にエネルギー」とか、
「2017年の景気は、『米国経済が懸念』が40%」、
果ては、「東証大幅下落、市場に不安広がる」など、
今度は政策がらみのバッシング。
でも、今週に入っての下げ幅はまだ200円ちょっと、
去年の年明けの下落幅3000~3500円と比べると、
反応が大げさすぎる。
あの時年金基金や郵貯の資金等、
合計で10数兆円損失が発生していたではないかといいたい。

(出典:https://middle-edge.jp/articles/NJLPf?page=3)

大体、こんなにしつこく攻撃するのには裏があり、
結局、金融・グローバル資本の利益のための構造を、
トランプが変えようといいだしたため。
日本でもアメリカでも、あるいは欧州でも、
メディアはすべて買収されていると考えた方がいいわけです。
軍産複合体にとっては、
戦争がなくなると彼らの利益も吹っ飛ぶので、
9.11~イラク・アフガンをしかけ、
中東でもアラブの春やイスラム国を誕生させて内戦をムチャクチャやってきた。
トランプによって、米ロ関係が改善したりするのは、
戦争屋にとっては非常に都合が悪いわけです。

でも、トランプは評論家や政治家の格好の踏み絵となり、
例えば、この人は事態の本質をみていない
ヒットラーの登場した状況を肌身で感じたことないのが、
元大企業社員の限界
また、ローマ法王というのは、
既存の支配者たちのために存在することなども、
非常に分かりやすく理解できるわけです。

で、今度は別の論客のいうことをみると
「トランプ新大統領の経済政策には『一本の筋』が通っている」
ようなのです。

保護貿易と公的医療保険制度の廃止は、それだけをみれば、米国経済を痛めつける「悪い政策」であるのは確かであろう。そして、トランプ新大統領が完全に悪役と化している現状、識者がこの手の懸念を表明するのは、非常にたやすいことであるし、一般大衆の理解も得やすい

しかし、

これまでのトランプ氏の発言を受けて強まっている「保護貿易主義」の懸念だが、これは、古典的な貿易理論に基づいて行われている側面が強い。この「古典的な貿易理論」は確かに正しいのだが、トランプ氏の考えを理解するためには、この単純な「自由貿易論」からもう一歩踏み出す必要があると考える

ようです。

まぁ、あと数ヶ月推移をみればわかるでしょうが、
確実に言えるのは、
米ロ関係の変化の中で、
EUとNATOは崩壊していくということ
イギリスに続き、イタリアやフランスも次の選挙では、
保守派の候補者が強い。
無差別なグローバル化にストップがかかるのは時間の問題といえます。

(出典:https://jp.sputniknews.com/politics/201701223262509/)

日本の首相は、
1月末の会談を無期限に引き延ばされ、
外交もヘッタくれもなくなりつつある状況
調子のいいバラマキはもう通用しないようですね。

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