トランプの発言

「経済政策とは」

報道によりますと

トランプ米大統領が3日、個人用のツイッターに、
「他国が米企業に税や関税を課している一方、米国はほとんど、あるいは全く課税していない。われわれも彼らに同じように課税しなければならない」と投稿した。高い関税や日欧の消費税(付加価値税)を念頭に置いた発言の可能性がある。

とのことです。
不覚にも知らなかったのですが、
同記事によりますと、

米国は連邦政府として消費税を導入していない。このため、一部の米企業は、日欧のように輸出時に原材料分の消費税の還付を受けられない上、輸出先の日欧などで課税され「消費税分が不利だ」と主張していた。

とのことです。

(出典:https://matome.naver.jp/odai/2147891610360227001)

イヤー、これ正解ではないのかと思いました。
現在のグローバル金融資本優遇策論者は、

トランプ大統領は「日本は通貨を切り下げている」と批判。日本は変動為替制であり、最近は為替介入はやっていない。そんなことはトランプ氏もわかっている。おそらく金融緩和を指していると思われる。日本の金融緩和はデフレ脱却が目的で、為替操作ではないと反論できる

といっていますが、
消費税が不要なのは、過去にもお話しました
また、現在の東京市場の株価が、
政府によりかなり操作されていることは、
GPIFや郵貯の巨額の資金が投入され、
数10兆円規模の損失が出ていることからも理解できます。
東京市場などといっても、
日経225を構成する大企業の筆頭株主はすべて日銀
という所まで行っているのですから、
輸出戻り税=消費税の還付で営業利益を出している企業がほとんど。
ただ、金融政策になると、
株高が円安を引き起こすのか、
円安が株高を引き起こすのかは、
何とも言えず、今後の課題となるようです。

(出典:http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/614.html)

いずれにしろ、日本が経済成長するためには

現在の日本では、消費税増税を行いたい財務省が、意図的にデフレを起こしているという、とんでもない暴挙が行われているのです。財務省は「消費税増税で財政再建する」と言いますが、増税で財政再建することは100%不可能です。増税で財政再建を遂げた国など、古今東西何処にもありません。財政を健全化するには、絶対に「名目GDP成長率を高める」という政策が不可欠なのです。
財務省を解体し、デフレ脱却に向けて適切な金融緩和を起こすインフレターゲットを行う

ことが必要なのですが、
もう少し勉強しなくてはと思いました。
ただ言えることは、
グローバル金融資本中心の経済から、
もっと中小企業・庶民にお金が回らなくてはダメなことは事実。

(出典:http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a7dfdeb258af212e0a33363158242d7c)

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