災害への根本対策

「やはり政治の問題」

今回の西日本の豪雨被害に関する新聞の見出しは、
「豪雨死者157人、依然56人不明。
気温上昇、過酷さ増す」
と現地の惨状を伝えるとともに、
「避難指示、決壊確認4分前。未明の発表、逃げ遅れ」
と自治体の対応についても伝えられています。
なにせ、ちょうどタイの洞窟で13人が奇跡の生還を果たしたことが、
世界的なニュースになっているわけですから、
それと対比するとやはり安倍政権の対応のまずさが際立つわけです。
で、3面の見出しは、
「豪雨被害迫る中、首相ら宴会、長期政権のたるみ。
失点回避測るも批判やまず。野党避難「責任感が欠如」」
となっている。
しかし、元々、安倍政権が国民の命や財産を守ろうなどと言う発想はないわけで、
それは、拉致問題に関する蓮池透さんが書いた本にも明らかで、
講演会の YouTube を見れば一目瞭然。

ところで、昨日ある保守系のブログで、
「危険地域に住むのはやめて地方でも集住すべき」
というのを読みました。
「これだけ、毎年、豪雨が起きると、これまでより安全な場所にだけ住むことが大事だ。それに、そもそも、農山漁村では、職住近接をやめるべきだと私は主張している。
むかしは、自動車がなかったから、田畑などのそばに住まざるを得なかった。しかし、いまは、生活の利便を考えて、人口数千とか一万くらいでまとまって住むべきだと思う。そのほうが、教育、医療、介護などの観点からも合理的である。
とくに、崖下や地盤の悪いところからは、撤退すべきである。私はなにも農業や林業をやめろといっているのではない。田畑などに通勤すべきだといっているのだ。」
というのですが、なかなか難しいのではないか。
住民の意識としても、先祖代々のお墓をどうするのかといった問題もあるし、
極端な山崩れや川の流れの変化が起こった場所はともかく、
今まで住んできたところが一番いいに決まっているのです。
それにこの著者は、
災害の原因を豪雨のみに限定し治山治水に目を配っていない。

合理的と言うなら、むしろ、気象庁やNHK任せではなく、
GPS や全世帯をインターネットで結んだ情報網を構築し、
迅速に危険を周知徹底することが重要になるのではないでしょうか。
それに、今でも治山治水が顧みられなくなっているのですから、
これ以上の事態にせぬよう、
農山漁村の住民に補助金ではなく災害防止要員としての、
治山治水業務の賃金を支給していくのも活力維持になるのではないか。
まあ、しかし、情報網の構築は、
医療におけるカルテの公開などと同様に、
既存の体制にとっては両刃の剣になる
ので、今の体制ではやらないでしょうね。

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