マスコミの崩壊

「話半分に聞かないと」

今月のニュースレターの表1は、
先日の会津の「オペラ白虎」旧態依然たる皇国史観を、
幕末維新の新たな史実から打破し、
さらに九州王朝論から言って官軍とか賊軍とかもナンセンスになると述べました。
あまりにもひどいので、
戊辰150周年実行委員会とかのホームページに投稿しようとしたのですが、
名前や電話番号を書かないと返信しないとのことなので、やめました。
それと同様に、新聞の投書欄というのもかなり間口が狭く、
本当の投稿なのか新聞社による創作なのか何とも言えませんが、
とにかく 病気に関しては現代医学100%、
栄養や運動に関しては NHK 100%、
歴史に関しても学習指導要領100%以外は掲載されていない。

そう考えると、昨日の一面の見出しに、
「設備投資38年ぶり高水準、大企業21%増 自動車好調 18年度」
などとあるのもフェイク気味。
だって、これ実績ではなく、
日本政策投資銀行が一日に発表した大企業に限った投資計画額で、
記事中でも、
「米中貿易摩擦や西日本豪雨といった懸念材料がある他、
調査の性質として投資計画が実行段階で下方修正される傾向もあり」
などとされているから、「それみたことか」という具合。
大体、大企業の数など日本の法人の0.5%に満たないのだから、
大半の中小零細企業はその恩恵に浴することは少ないと考えなければならず、
その前日、日銀が長期金利容認と緩和政策続行、
という矛盾する発表を行ったために、
市場が乱高下したのは忘れたかのようにこんな記事が載っているのです。

で、 現在の日銀に関して識者の判断はかなり手厳しく、
経済学者の植草氏は、
「日銀が短期金融市場残高を膨張させても、マネーストックが増大する保証はなく、したがって、インフレ率が上昇する保証もない」
「日銀が400兆円以上の日本国債を保有し日銀財務の健全性が著しく損なわれてる」
「そのひずみが、さまざまなかたちで広がり始めている」
と批判しております。
また、国際政治学者の田中宇氏は、
「 日銀が政策決定会合で、QEを今後も長期にわたって続けることを決めた。今回の政策決定は「次回大統領選挙でトランプが再選を果たす2020年まではQEを続ける。QEの資金によって、日本だけでなく米国の金利安(債券高)や株高を維持し、米国中心の債券金融システムの破綻を先送りすることで、トランプ再選に貢献する」という意味だ。対米自立を加速する欧州(ECB)は今年末でQEをやめるが、国が破綻しても対米従属を続けたい日本政府はまだまだQEを続ける」
と、さらに突っ込んだ判断をしております。
フェイクなメディアに惑わされず、
そろそろ泥舟が沈むのも近いのではないか
と考えて行動した方がいいようです。

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