入管法改悪

「移民拒否の感覚」

安倍自公の入管法改悪強行は、
国会ではウソの答弁を繰り返し、
肝心なことは国会審議の及ばない政省令でというインチキ法。
大体、失業率が減ってないのに人手不足なんてのが、
安倍達の嘘なんですが、それを誰も言わない所がおかしい。
しかし、与野党の論議を聞いていてどうも違和感があったのが、
安倍の「移民政策をとる考えはない」という答弁もそうなのですが、
「移民政策ではないのか」という野党も、
「移民」には反対のようで、
メディアも「移民反対」が暗黙の前提になっているような感じ。

もちろん私も、左翼の、
現代版の奴隷貿易という指摘には反対しませんし、
「制度の主目的は賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の人手不足を解消するため、賃金を低いままに維持し、あるいは、さらに賃金を引き下げて外国人にこれらの仕事を担わせるためのものである」
という点にも賛成します。
また外国人労働力にもきちんとした待遇を与え、
「最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、長時間残業は法律の規制に基づかなければならない。ところが、これまでの現実においては、外国人労働者の労働が違法状態に置かれる、あるいは、人権が蹂躙されているケースが広範に広がっている」
との認識に異を唱えるものではありません。
さらに、現在の制度が、
「外国人労働力を輸入して利益を得る資本に、外国人労働力導入拡大に伴う費用=コストを負担させる仕組みを確立しなければ、利益は資本が享受し、一般市民が負担だけを押し付けられることになる」
という点にも異議はありません。

ただどうも論議の内容を聞いていると、
「日本が(政府だけでなく)外国人の「定住・永住」すなわち「移民」を拒否・排斥する根底には根深い思想問題があると言わざるをえません。それは「日本は単一民族国家」という重大な誤謬です。自民党、歴代自民党政権はこの「思想」を根底にもっています。
中曽根康弘元首相は、「黒人は知的水準が低い」「日本は単一民族国家」(1986年9月)と公言しました」
という指摘が当たっているのではないかと危惧されます。
「さらに重要なのは、日本の「単一民族国家」論(思想)は、「万世一系」(大日本帝国憲法)の天皇制と表裏一体です」
という点 が問題になってくるわけです。
ただ、この重要な指摘をしているブログ主本人 が認識しているのが、
「 アイヌ民族、在日朝鮮人、沖縄人(琉球民族)」ぐらいであることが、
右翼・左翼を問わず二重構造的に問題であると考えられる。
なぜなら、古代まで遡ってみれば、
日本列島には大陸・半島の中国人・朝鮮人はもとより、
東日流外三郡誌などによれば、
「東日流先住の創めに阿蘇部族、次には津保化族、次に支那及び韓族にして、これに倭人大挙して落着以来、民族併合なして、荒吐族となる」
とされているからです。
北はベーリング海・オホーツク海・沿海州を含め、
南は琉球列島まで視野に入れていた蝦夷のパースペクティブから言えば、
日本人は多民族が混血して形成されたというのが真相。
8世紀以降の大和朝廷が、
九州王朝・東北王朝をひた隠しに隠してきた末の皇国史観
を超克しなければ何事も始まらないのは、
右翼も左翼も似たような状況だと思われます。
「安倍信者(右翼)たちが安倍政権による移民推進に怒りだし、離反が始まった」
などの指摘も、あまり有効ではないよう。

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