日本政府は主権放棄

「東アジアは中露・統一朝鮮の時代へ」

昨日の新聞は一面に、
「中国機、海自艦標的に訓練 東シナ海
政府、抗議せず非公表」との見出しで、
五月に起こった中国軍戦闘機による、
海上自衛隊を標的に見立てた攻撃訓練について報道。
海上自衛隊の探知能力の秘匿を優先したなどと言っていますが、
事実上東シナ海における中国の覇権を容認した形。
七月に中国とロシアの爆撃機が竹島上空を通過した際、
韓国軍は猛烈な射撃で威嚇したわけですが、
この時も日本政府は遺憾の意を表明しただけで、
抗議もへったくれもない対応のみ。

こうした事態を受けて田中 宇氏は、
「対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺」と題して、
以下のように書いております。

7月23日に、中国とロシアの爆撃機などの編隊が、日韓の係争地で韓国が実効支配している独島(竹島)の領空を初めて侵犯し、韓国軍機がロシア軍機に近づいて猛烈に警告射撃した事件は、それ自体が、驚きや疑問(露中の意図など、政治的に興味深い分析のネタ)の多いものだった(日本海が「中露の海」になったことなど)。だが、事件自体よりも驚きだったのが、事件後、米国のエスパー新国防長官が、事件について語るときに独島(竹島)を「(日韓の係争地でなく)韓国領」であるとさらりと言ったことだ。そしてさらに驚きなのは、日本政府がこの発言に関して米国に修正を求めず、米国防総省がその後何の言い直しもせず「竹島は韓国領」ということが国際的に確定するのを日本政府が容認していることだ。
日本はこれまで対米従属を続けるため、中国、ロシア、北朝鮮、韓国のすべてと仲が悪い状態を好んできた。日本はまた、韓国や中国との間で戦争責任問題を意識的にこじらせ、中韓が日本独自の軍事拡張に反対するよう仕向けることで、米国が日本に要求する対米自立的な軍事拡張をやりにくくするとこで、対米従属を維持しやすくしてきた。日本が対米自立すると、日本の権力が官僚機構(非民主的な勢力)から国会(民選された政治家)に移るので、官僚機構は自分たちの隠然独裁的な権力を維持するため、対米従属を必要としてきた。他の諸国は、米国から露骨な意地悪をされるとナショナリズムが扇動され反米姿勢が増して対米自立へと押しやられるが、官僚機構は「戦争責任」を口実にナショナリズムを抑制しており、米国が意地悪をしても官僚の傀儡であるマスコミが換骨奪胎して報道し、反米ナショナリズムが醸成されず、対米自立への動きが起きない。戦争責任問題が長引くほど、日本は官僚独裁と対米従属を延命できる。
トランプはこの構造を破壊すべく、安倍と個人的に親しくなり、安倍がトランプの後ろ盾を得て官僚(外務省など)から権力を奪って自らの独裁を強化するよう仕向け、その上で「在日米軍を撤退させたいので軍事外交的に対米自立せよ」「韓国との対立だけを扇動し、それを目くらましとして、北朝鮮やロシアや中国と関係を改善し、在日米軍撤退に備えよ」「韓国との対立で戦争責任問題を使うのをやめて、貿易戦争に特化せよ。そうすれば軍事的に対米自立しやすいし、あとで韓国と仲直りするのも簡単だ」などとけしかけたのでないか。これは想像にすぎない。

結局、北がミサイルを試射しても、以前なら大騒ぎした日本ですが、
「日本の経済水域に到達していないので脅威でない」と言って静観。
米国が北を敵視しない状態が続いているので、
対米従属の日本も北を敵視しなくなっている。
こりゃ、半島統一はいよいよだなと考えねばならない
わけで、
その時嫌韓嫌中の右翼どもはどう始末をつけるのか。
今までも自立的な思考ができなかったわけですから、
今回も都合のいい論理を組み立てるだけかと思われます。

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