愚かな政府

「はしごを外されて」

徴用工問題の果てに、
貿易摩擦を加速する安倍政権に対し、
韓国政府がついに軍事協定破棄を通告。
この事態に対し識者は、次のように論評。

窮地に追い込まれる安倍韓国敵視外交
日本政府は韓国政府がGSOMIAを破棄しないと高を括っていたようだ。
韓国政府発表後の狼狽ぶりにその事実が表れている。
――(中略)――
東京電力は8月8日、福島第一原発で事故を起こした建屋などから発生する汚染水をためるタンクが、2022年夏ごろに満杯になる見通しを明らかにした。
これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は8月21日の記者会見で、処理水を希釈して海に放出することを東電などに求めた。
安倍首相の五輪招致IOC総会での発言と直結する問題である。
韓国外交省はこの点について8月19日、在韓日本大使館の西永知史公使を呼び、「事実関係の確認と今後の処理計画などについて、日本政府の公式回答を求める」との口述書を手渡した。
客観的に見ると日本が窮地に追い込まれつつあるように見える。

大体において極東の軍事協定というものは、
米韓、米日等のアメリカを中心とするハブとスポークの関係で、
日韓のGSOMIAというのは、
スポークの末端同士を結び付ける構造にある。
で、もう一人の識者は次のように論評。

韓国政府が23日、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を正式に伝えたのに対し、安倍政権は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」(長嶺安政駐韓大使)と抗議しました。
安倍政権だけでなく、日本のメディアも、「これまでの安保協力の積み重ねを崩してしまうのは誤りだ」(23日付毎日新聞社説)などと韓国政府を批判しています。
「現下の地域の安全保障環境」を「見誤っている」のはいったいどちらでしょうか。
同協定は、「日米韓3カ国が北朝鮮問題で連携する姿勢を内外に示す象徴的な枠組み」(同「毎日」社説)です。すなわち、日米軍事同盟(日米安保体制)と韓米軍事同盟というアメリカを頂点とする2つの軍事同盟の底辺(日本と韓国)を結んで、実質的に米日韓の3カ国軍事同盟とするのがGSOMIAです。それが破棄されるのですから、安倍政権が狼狽し、アメリカが批判のコメントを発表するはず。
日米両政府は「安保環境を見誤っている」と韓国を批判して軍事同盟を維持することに懸命ですが、見誤っているのは彼ら、軍事同盟固執勢力の方です。
朝鮮半島をめぐる「安保環境」は、昨年の韓国と朝鮮民主主義人民共和国の「南北会談」(2018年4月27日、板門店)と、朝鮮とアメリカの「朝米会談」(同6月12日、シンガポール)で劇的に変わりました。そのことを改めて想起する必要があります。
「板門店宣言」はこううたっています。
「南と北は、南北関係の全面的で画期的な改善と発展を実現することで、途絶えた民族の血脈をつなぎ、共同繁栄と自主統一の未来を早めていくだろう」
「南と北は、朝鮮半島で先鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため共同で努力していくだろう」(韓国側の発表による。2018年4月28日付共同配信記事)
そして「シンガポール共同声明」でも、「2018年4月27日の『板門店宣言』を再確認」(2018年6月13日付共同配信記事)したのです。
「板門店宣言」は、韓米軍事同盟体制ではなく韓国と朝鮮の民族の共同こそが朝鮮半島・東アジアに平和と繁栄をもたらすことを確認し、そのための努力を約束し合ったのです。これこそが「現下の地域の安全保障環境」にほかなりません。GSOMIAの破棄は「見誤っている」どころか、まさにこの新たな「安保環境」に合致するものです。

安倍一派も宗主国からはやいのやいのいわれ、
かといって経済大国としての中国市場を無視するわけにいかず、
なかなか厳しい状態といえるのではないか。
大体、日中韓の歴史は、
中韓の書物に描かれている内容と日本の書籍だけが嘘で固められている。
NHKが天皇を持ち上げようとも、
電通を頭とするメディアが何を言おうが、
事実は絶対に曲げられないわけで、
国内だけで通じる嘘を信じているのが日本国民。
口先だけ勇ましいネトウヨなど一体どうしたものか
と思ってしまいます。
はしごを外されて困っている姿が見え見え。

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