消費税への対応

「消費税は廃止すべき」

昨日の新聞は、
10月1日からの消費税増税に関して、
軽減税率がどうの、キャッシュレス決済が得だとか、
10パーセントの消費税増税を正当化する内容の記事だらけ。
で、問題はファーストフードの対応が二つに分かれたということ。
スターバックスやタリーズコーヒーやモスバーガー、
ガストなどは 8パーセントと 10パーセントを分けるらしいが、
消費者の混乱を招くとして事実上8パーセント据え置きの店も。

価格が異なれば消費者には分かりにくいとして、マクドナルドは9月10日、店内で飲食しても、テイクアウトにしても税込み価格は同じにすると発表した。10月から7割の商品では税込み価格を据え置き、3割の商品で10円引き上げるなどして調整する。
税込み価格を統一しようという動きは他の外食企業の間にも広がっている。ケンタッキーフライドチキン、すき家、松屋などがそうだ。すき家は売れ筋の「牛丼並盛」の税込み価格を据え置いて8%のままとし、店内飲食の場合は実質上、2%分を値引きする形にするなど、各社とも利益を損ねないよう価格設定を工夫して対応する。
いずれも「消費者のわかりやすさが重要」と判断しているほか、税率が8%や10%と異なれば、1円単位の支払いがひんぱんに生じ、「レジの負担が重くなるのを避けたい」という意向も働いている。人手不足が深刻化する中、従業員の「手間」も大切な判断材料になっているようだ。

小売業にとっての負担は膨大で、
レジを新しくしたり値札を掛け替えたり、
その他もろもろの雑用が増えるばかりで廃業する業者も出てくる。
そして、一人ほくそ笑んでいるのが輸出型の大企業。
彼らが消費増税に反対しないのは、
『「輸出戻し税」の実態、身銭切る下請け 大企業へは還付』
という下の記事を読めば明らか。

輸出する場合、消費税を「輸出品に課税しない」ことが国際的なルールですから、受け取れない消費税分を「負担」することになります。ですから、その分を「輸出戻し税」として還付するわけです。
ところが、一部の輸出大企業は取引の実態として、中小企業や下請けに対して納品の際に「消費税分を安くしろ」などと単価を買いたたく場合があります。その上で、「払わなかった」消費税まで、税務署から「還付」されています。もちろん、輸出大企業の取引先がすべて中小企業だというわけではありませんし、消費税分を取引先にまったく払ってないともいえません。ですから、還付額すべてが大企業のボロもうけになっているわけではありません。
とはいえ、実際に、「輸出戻し税」制度によって多額の収入を得ており、消費税の増税でその額が膨らむのは確かです。問題は、消費税の還付制度そのものにあるのではなく、大企業が下請けに消費税分を押し付けていることにあります。しかも、輸出企業に限らず、国内販売が中心の大企業でも、下請けに押し付ければ、その分が「もうかる」ことになります。
大企業が下請けに消費税分を押し付けている場合、この「輸出戻し税」は下請けが身銭を切って負担した税金です。これを正しく解決するためには、大企業が消費税を下請けにきちんと払うようにさせ、下請けの負担をなくすことです。この制度を廃止して「社会保障の財源」に充てるとすれば、下請けが身銭を切って負担した税金を社会保障のあてにすることになります。
逆に、大企業の下請けに対する不公正取引を放置したまま「輸出戻し税」を廃止すれば、大企業は「輸出戻し税の廃止分だけさらに単価を引き下げろ」と下請けに迫る恐れもあります。
ですから、「輸出戻し税」を廃止して、社会保障の財源に充てるというのはふさわしい方法ではありません。消費税の引き上げを阻止し、廃止を目指すことが解決への道です。

連合などの大企業傘下の労働組合が、
消費増税に反対しないのも以上のような理由で、
日本社会の二重構造が見事にこの点に集約されているわけです。

それで、当Scienceとしてはどうするかを考えた結果、
十月から消費税は廃止=内税化にすることに決めました。
大体この不況下に増税を決定した安倍達も、
森友や加計学園の問題で財務省にウソの証言をしてもらった関係上、
やむを得ず増税をすることにしたのでしょうが、
内心はおそらく薄氷を踏む思いではないか。
対外的には北方領土は全く解決せず、
拉致問題も北は安倍1派を相手にしないとのこと。
韓国への対抗措置は景気をさらに冷やし、
米中貿易摩擦の影響で輸出額はさらに減少。
ここで選挙をやっても自公の負けなのはこのところの状況で明らか。
マックやケンタッキーなどは近々の安倍退陣情報を押さえている
のではないか
<家庭騒動?持病再発と菅・二階クーデターの因果関係>
などの永田町だの信濃町だのの情報はどうでもいいともいえますが、
何せ雑音がずいぶん立っているよう。

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