スレイマニ殺害は米軍撤退の手始め

「トランプは役者である」

中東情勢ですが、大手メディアでは、
「米国防総省「ミサイル、十数発以上」 死傷者有無は不明
大規模衝突の懸念も」などと言って、
イランと米国の本格戦争の危機をあおっていますが、
どうも状況はそんなことではない感じがする。
株価も一時的にダウンしたものの再び戻して、
特に上海総合がさほど影響を受けていないことを考えると、
何かほかの要因があって緊張が高まっただけのこと。

新聞では米軍が数1000人の増派を決定したとか、
戦略爆撃B52をも配備したなどと報じていますが、
どうも米軍にはイランを制圧するほどの力はないらしい。 

イランへの攻撃を望んでいる人物としてマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官のほか、最近ではCIAのジーナ・ハスペル長官の名前が挙がっているが、アメリカ軍の中枢である統合参謀本部は攻撃に反対している。
前にも書いたことだが、戦力が全く足りない。「限定的な攻撃」という身勝手なシナリオ通りに実際の戦争が展開する保証は全くない。思惑通りに進まないのが戦争だ。1991年12月にソ連が消滅してから始められたネオコンを中心とする好戦派の世界制覇戦争はその最たるものだ。
2003年にイラクを侵略する際、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は10万人で十分だと主張していたが、エリック・シンセキ陸軍参謀総長(当時)は治安を保つためには80万人が必要だとしていた。結局、約31万人が投入されたのだが、足りなかった。
そのイラクの人口は約2600万人であるのに対し、イランは8100万人。3倍強だ。イラクで80万人が必要だったという想定が正しいとするならば、イランでは240万人以上が必要ということになる。つまりアメリカ軍がイランを制圧することは無理だ。そうした批判をかわすために「限定的」という修飾語を使うのだろうが、そのように都合良くは進まない。

それに、過去の実績から見て、
米国のミサイルはシリアに向けたものは、
ロシアの防空システムによって6割から 7割方無力化されている。
逆に去年サウジアラビアで明らかになったことは、
米国の防空システムは全く役に立たなかったこと。
こうした状況を逐次見てきた現地では、

中東ではアメリカに従属していた国が自立の動きを見せている。トルコの離反は本ブログでも繰り返し書いてきたが、サウジアラビアもアメリカから離れつつある。言うまでもなく、サウジアラビアは重要な産油国であり、石油取引を利用して発行されたドルをアメリカへ還流させるペトロダラーの仕組みを支えてきた。サウジアラビアの自立はアメリカの支配システムを揺るがすことになる。
サウジアラビアのロシアへの接近が注目されたのは2017年10月のことだった。サルマン国王がロシアを訪問し、防空システムS-400の購入で合意したと報じられたのだ。その半年前、アメリカ海軍の駆逐艦2隻、ポーターとロスが巡航ミサイルのトマホーク59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、6割が無力化されるという出来事があった。それがサウジアラビアの動きに影響した可能性もある。
なお、2018年4月にアメリカ軍はイギリス軍とフランス軍を巻き込み、100機以上のトマホークをシリアへ向けて発射したが、7割が無力化されている。2017年には配備されていなかった短距離用の防空システムのパーンツィリ-S1が効果的だったと言われている。
そして2019年9月14日にサウジアラビアを震撼させる出来事があった。イエメンでサウジアラビア軍と戦っているフーシ派が18機のUAV(無人機。ドローンとも呼ばれる)と7機の巡航ミサイルでサウジアラビアのアブカイクとハリスにあるアラムコの石油処理施設に大きなダメージを与えたのだ。
アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はイランによる攻撃だと主張、モハメド・ビン・サルマン皇太子のほかイギリス、フランス、ドイツも同意しているものの、情況証拠はフーシ派の発表が正しいことを示している。そして9月29日にフーシ派はナジュランでサウジアラビアの3旅団を壊滅させたと発表、その際に映像も公開した。
9月14日の攻撃はアメリカ製の防空システムが無能だということを明らかにした。破壊された石油施設の周辺には88基のMIM-104 ペトリオット・システムが配備されていて、そのうち52基は日本も導入を進めているという新型のPAC-3。しかもペルシャ湾にはアメリカ海軍に所属する3隻の駆逐艦(イージス艦)がいたのだが、攻撃を防げなかったのだ。

ということで米国離れが進行している。
ということは田中宇氏が言うように、

スレイマニ殺害後の大きな影響は、軍事でなく政治面で出ている。イラク議会は1月5日、駐留米軍に撤退を求める決議を初めて行った。この決議はイラク政府を拘束するものでないので決定的ではないが、これまで不満を表明しつつも米軍駐留に正式に反対してこなかったイラク議会の主流派(親イランのシーア派の2派が最大会派)が、初めて米軍に撤退を求めたものとして画期的だ。

ということになり、
米軍はこれを契機に中東から撤退しそのあとはロシア中国が引き受ける
形になるだろうと考えられます。
大きく見ればアングロサクソンによる、
ロシア中国封じ込め政策が破たんしつつあるとみて取れるわけです。

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