コロナ検査をしない国

「隠蔽は何のため」

新型コロナウイルスの感染は世界で拡大しており、
ヨーロッパでもイタリア政府が緊急事態を宣言したり、
イランでも感染者が激増ししたり、
北米や南米をはじめすべての大陸で感染者が出ている。
特に韓国などでは検査体制が 1んちあたり七千数百件と多いためか、
膨大な感染者が確認されているところ。
それに比べると我が国は、
1んちあたりの検査が数十件から数百件と極端に少なく、
そのために国全体の感染者数が少なくカウントされている。
専門家に言わせれば、

「1日あたり100件が最大の日本のグラフと1万人が最大の韓国のグラフは”桁違い”」
と表現して、韓国の累計検査数が(25日16時時点で)40304件なのに対して、日本の累計検査数が913件(厚労省は一部、地方の数字が反映されていないと説明)というのをどう考えるべきか上理事長の見解を聞いた。
上昌広・医療ガバナンス研究所理事長「異様な少なさ」
「PCR検査というのは古い検査で実は非常に簡単。ウィルス感染を診断するのに必須の検査でもある。韓国と比べてここまで少ないというのは何かウラがあるというのか・・・。厚生労働省がよほど(検査を)やりやくないのだなあと。そういうニュアンスを感じます」
上理事長によると、PCR検査は古くて簡単な検査で「1件やるのもの100件やるのも一緒」「日本だと民間会社がふつうにやっている」とも説明する。
「民間の検査会社は国内に約100社あって、全体で900くらいラボを持っている。その1つで100個検査をすると、1日で9万件、(検査が)できる。本当にプロの人たちなので精度の管理もしっかりしている。そういうところに頼めば本当に簡単に検査ができる。それがなぜしないのか。やはり特殊な事情があるのだと思います。」
(小川彩佳キャスター)
「特殊な事情というのはたとえばどういうことが考えられるのでしょう?」
(上昌広・医療ガバナンス研究所理事長)
「やっぱり厚生労働省は、内部機関の国立感染症研究所というのと一緒にやるんです。この感染研がやっぱり『自分たちでやりたい』『自前でやりたい』という意識が強いと思うんです。自分たちで検査を開発する・・・その予算もついてました。こういうのを聞くと、海外であるような検査、これすぐに開発したんですよ。外資の企業が・・・。」
上理事長のコメントは静かな怒りをともなっていた。
医療従事者として、国民の命を救うという観点に立った場合、当然ともいえる怒りだった。上氏は言葉を続けた。
「すぐ導入して、すぐ始めたらできるのを、あえてやらなかった。そういう可能性すらあると思います。」
厚生労働省という1つの官庁の”省益”が背景にあるのではないかという見立てだ。
責任ある医療関係者として、こうした発言するテレビで行うのは非常に勇気のある、覚悟の上の発言だったに違いない。
この後での小川キャスターと上氏とのやりとりは数あるニュース番組の中でも特筆に値するものだった。
少なくともNHKや民放含めて他のニュース番組も、あるいは新聞社でさえもこの問題を深彫りした報道はまだ見ていない。
(小川彩佳キャスター)
「それでなかなか試薬が足りないということを言っていた?」
(上昌広理事長)
「中国の場合は、スイスの製薬企業が即座に検査に入っていて無償で(試薬を)提供したんですね。それを使ってやっています。だから大量に検査ができた。これを導入せずに自前主義に力を入れたと。ここに問題があると思います。」
(小川彩佳キャスター)
「自前主義というのはどうしてそういうことになるのですか?」
(上昌広理事長)
「どうしてなんでしょうね? 私は一つは予算の問題と、もう一つは感染者を多く見せたくないんじゃないかというウラがあるような気がします。」
(小川彩佳キャスター)
「患者さんにちゃんと向き合おうとすることにはならないわけですよね?」
(上昌広理事長)
「そうです。とにかくウィルスの診断はPCRしかできないわけです。で、早く検査して、早く診断して、早く治療しないと手遅れになるんですよ。何人かもう亡くなっておられる。そのためにも検査は必須ですから。とにかく手軽に、誰にでも検査ができる体制にすることが大切です。」
この後で「NEWS23」ではこの日に発表された「政府の基本方針」について、ボードで説明しながら進行した。
特にキャスターの小川が「PCR検査について現在は『医師が認めるPCR検査を実施する』だったのが、今後は『入院を要する肺炎患者の確定診断のためのPCR検査に移行』する」と説明してから、「これはどういうことでしょう?」と上理事長にコメントを求めた。
その際の上理事長の言葉が衝撃的だった。
(上昌広理事長)「これはもうメチャクチャですね」
「なぜかと言いますと、高齢の持病をもった方で亡くなっていますよね? 弱い患者さんがわかっている。そういう人には早く診断して、早く治療しないといけない。最近になって、効く薬がわかってきていますよね。どうしてこんなに入院を要する肺炎まで待たなきゃいけないのか。これはもう医療倫理にかかわる問題だと思います。ちょっと私は常識ではありえないと思います。」

ということで、
日本政府は明らかに感染者数の隠ぺいを図っている。

以前、この問題については、
「コロナウイルスも放射能と同様改ざん隠ぺいされておしまい
となる運命ではないでしょうか」
と申し上げましたが、
植草一秀氏に言わせれば、

安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せることだけを優先し、早期発見・早期治療が必要な高齢者の感染拡大を先送りし、これらの人々を死に追いやるとともに、軽症の感染者を野放しにして感染拡大を推進している。

ということです。
放射能の件を無視して行われた東京五輪の招致といい、
GDPの改ざんや統計不正といい、
とにかく目先のつじつま合わせばかりやって、
根本的な問題をすべて先送りしているとしか思えないのがこの国なのです。

だから、潜伏してしまった患者数を推計すれば、
日本政府発表の数百人どころか数万人ぐらいにはなっているはず。
このままいくと、感染のピークが夏以降にずれ込み、
あるいはまた新型のコロナウイルス Japonicaなどに変異して、
年中国内にひそむようなことも考えられないではない。
ピークがいつごろになるかはこの後見てみるつもりですが、
放射能と新型コロナが同居する国
となってしまったら、
一体どんなことになってしまうのか想像もつきません。
ずーっとこのところ書いてきたどうしようもない高齢者、
がこれらによって駆逐されるのならともかく、
少し若い世代までもがその影響を受けて劣化していくなら、
もっともっとひどい世になるかもしれない。

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