日本の論者に欠けている視点

「専門家が専門バカになってる」

新型コロナウイルスの疫学的性質については、
中国での流行当初と比べてだいぶ知見が積み重ねられ、
中国韓国などをはじめとしたアジア諸国と、
欧米各国ではかなり流行の様相が異なっているようです。
そして日本の状況ですが、
マスメディアではオーバーシュートとか医療崩壊とか、
それに至らぬようなロックダウンであるとかばかり議論されていますが、
これは、アメリカなどの例をとってみれば、
COVID-19を利用して社会の収容所化を進める動きという、
櫻井ジャーナル氏の見方が当たっていると思われる。
田中宇氏の報告によると、
日本で感染者数や重症例が少ないのは、
政府による隠ぺいももちろんあるのですが、
もし本当に新型コロナの毒性や伝搬力が強力なら、
現時点で街のあちこちで肺炎などの死者がたくさん出ているはずだが、
そうなっていないのは日本の場合、
BCGの接種が他と比べて圧倒的に多いからとのこと。
この説は賛否両論があるようですが、
日本という小さな国のデータばかり見ているのが、
この国の専門家が陥る陥穽ではないか。

それと、わが国では欧米経由の情報しかメディアで扱わないので、
ロシア中国あるいは中近東にしてもどこにしても、
欧米金融資本の流す情報にどうしても染まってしまう。
知識人や現場の医師たちもその結果マクロな視点を持てず、
今回のウイルス危機が金融市場の問題点を覆い隠すために、
過度に演出されている点を忘れているといえる。
例えば、ロイターで為替を扱っている
大槻奈那 マネックス証券執行役員チーフ・アナリストによれば、

今回の感染は、総じて金融システムに課題のある国を襲っている。資金繰りに窮する企業を支援すればするほど、金融機関の負担が重くなる。そして金融機関の負担は、ウイルスの猛威が収まった後でも、不良債権という形で残る。それでなくても、世界の総債務額はリーマンの時から1.6倍に膨張している。
金融機関の体力がなくなり、その借り換えに支障が出れば、資金繰りが行き詰まる企業や個人が急増する可能性も否定できない。まずはウイルス封じ込めが最優先だが、その後、巨大に膨れ上がった金融システムに不安が生じた場合、どのように正常化させるのか。各国金融当局の「腕力」が久々に試されることになるかもしれない。

とのこと。氏はまた、
<中国が強力な金融支援を推進>
<不良債権減り、中国政府には余裕>
という分析をしており、
中国情報を把握していない我が国の論者とはかなりスタンスが異なる。
中国通の経済学者で、
シグマ・キャピタルチーフエコノミストの田代秀敏氏も同様で、
中国の現状を現場で認識しているため、
日本国内で鎖国的な思考をしている日本の論者とはひと味違うわけです。
要するに、東アジアの現状を日本人はマクロに把握しておらず、
すでに中国のGDPが日本をはるかに凌駕し、
韓国も一人当たりGDPで日本を抜き生産性などでははるかに上回っている、
ということを感覚的に認識していないのではないか。

それで、わが国の金融市場なのですが、
現在のところ米国べったりなのですが、
欧米のヘッジファンドは郵貯から70兆円、
農林中金からも数十兆円とかすめ取り、
三大メガバンクも海外の不良債権をつかまされている。
で、総じて言えることは、
間もなく郵貯や農林中金は破たんを迎える。
これは先に地方銀行の海外の不良債権がパンクし、
それに連動する形で起こってくるわけですが、
こうなるとメガバンクも耐えきれず、
保険とかの金もすべて紙くずとなるわけです。
欧米金融資本の凋落を先延ばしするために、
日本は便利な金庫として使われているのであり、
コロナウイルスもこれらの経済変動が落ち着くまでは収まらないことになる。
結局医師をはじめとした専門家が専門バカになってしまっている
ところがこの国の問題点であり、
これは 70年安保以来続いている白い巨塔をはじめとした、
神聖にして不可侵な分野が各業界に残存し、
イノベーションを阻止してしまった結果であり原因であったといえます。

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