コロナ~西日本大地震~全体主義

「左翼こそ全体主義者である」

今月のニュースレターを明日出しますが、内容は以下の通り。

新型コロナウイルスは遂に緊急事態宣言という最悪の事態となりましたが、この過程で化けの皮がはがれた領域が多々あったようです。まず特筆したいのが左翼と右
翼の逆転であり、検査の拡充と都市閉鎖を主張するのが左翼で、1日も早い経済再開を唱えるのが右翼という構図になっている。中小零細企業や労働者にとってどちらが良いかは誰が考えてもわかるわけですが、今や左翼が弱者の敵となってしまっており、戒厳令類似の状況を喜んでいる。休業「要請」がいつの間にか「指示」になり、あげくの果てに憲法改正などという方向はまさにファシズム状態といえます。
左翼の論者はさんざん自公や安倍を馬鹿にしてきたわけですが、政府は飴と鞭を実に巧みに使いこなして緻密に今回の件を準備してきた。というのも、PC R検査の感度などはせいぜい50%だということですし、感染率や致死率も未だにはっきりしないまま論議が交わされているのです。実は、海外からの疫学的報告に基づくと既にウイルスの力はピークを越えており、この先は集団免疫に向かって緩やかに上昇していくはずなのに、わが国では米国製の治療薬などが特例承認されるようであり、その先にはビル・ゲイツとワクチンの影がチラホラし始めた模様。「新しい生活様式」や「行動変容」などを言うなら、マスクや手洗い・間隔はできるだけ2mあけるなどよりも、TVや新聞をやめることから始めるのが良いと思われます。
先月も申し上げたのですが、コロナについては抗体検査に方針を改め、日常生活や経済を最低限度維持しながら共存していくことがベストと考えられます。当サイエンスの伝授や製品を有効活用して頂く事はもちろんですが、日頃から食生活に気を配り、病原性プリオンや遺伝子組換だけでなく添加物や農薬化学肥料にも注意し、外食や出来合いの加工食品からはできるだけ離れることです。また、岡江久美子の例を取り上げるまでもなく、放射線障害がこうしたケースで明暗を分けることも明らかになったのではないでしょうか。そうした意味でお報せしなければならないのは、YES /NOにより、来るべき西日本大震災において伊方の苛酷事故が起こるという結果が出たことです。これによる汚染が九州四国西日本(~関東)に与える影響は計り知れぬものがあり、今度という今度は日本国民も本気で対処する必要がありそうです。

櫻井ジャーナル氏の記事を読んで、
関東大震災当時の状況と現在がとてもよく似ていることに驚き、
本物はすべて同一方向に向かうのだなと思いました。

大きな災害によって経済が大きなダメージを受け、体制を変化させる引き金になることがある。その典型例が1923年9月1日に関東地方を襲った巨大地震だ。これは相模湾を震源とするもので、死者/行方不明者は10万5000人以上、その損害総額は55億円から100億円だと言われている。
多くの企業が苦境に陥り、日本政府は被災地関係の手形で震災以前に銀行割引したものを1億円を限度として政府補償を条件に日本銀行が再割引した。ところが銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したため、手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だった。
日本政府は復興資金を調達するために外債の発行を決め、森賢吾財務官が責任者に選ばれたが、その相手はウォール街のJPモルガン。このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後の9月2日に大蔵大臣となった井上準之助だ。
JPモルガンの総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、実際に指揮していたのはトーマス・ラモント。そのJPモルガンは3億円の外債発行を引き受け、1924年に調印する。その後、JPモルガンは電力を中心に日本へ多額の融資を行い、震災から1931年までの間に融資額は累計10億円を超えた。
それ以降、この金融機関は日本の政治経済に大きな影響力を持つようになり、日本に対して緊縮財政の実施と金本位制への復帰を求め、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。緊縮財政で景気が悪化するだけでなく、日本から金が流出して不況は深刻化して失業者が急増、農村では娘が売られる事態になった。
こうした政策を推進した井上は「適者生存」を信奉していた。強者総取り、弱者は駆逐されるべき対象だとする新自由主義的な考え方をする人物だったとも言えるだろう。当然、失業対策には消極的で、労働争議を激化させることになる。
アメリカでは1932年に大統領選挙があり、ウォール街を後ろ盾とするハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗北する。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認め、植民地やファシズムに反対するという立場を表明していた大統領が登場することになったのである。そうした事態に危機感を抱いたJPモルガンをはじめとするウォール街の大物は1933年から34年にかけてクーデターを準備した。
クーデターの主力部隊として想定されたのは在郷軍人会。JPモルガンは指揮官としてダグラス・マッカーサーを考えていた。マッカーサーが結婚した相手の義理の父親はJPモルガンの幹部だったのだ。
しかし、軍の内部への影響力が大きいスメドリー・バトラーを取り込まないとクーデターは無理だという意見が通り、バトラーに働きかけるのだが、この人物は憲法を遵守するタイプの人物だった。そこで計画内容を聞き出した上でカウンタークーデターを宣言、議会で詳細を明らかにした。
ウォール街のクーデター派はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ(火の十字軍)の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領への信頼感を失わせるようなプロパガンダを展開、50万名規模の組織を編成して恫喝して大統領をすげ替えることにしていたという。
バトラーの話を聞いたジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。
その当時、ニューディール派より巨大資本に批判的だった上院議員がいた。ヒューイ・ロングだ。彼はルーズベルト政権を支持していたが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考えて分かれる。ロングは純資産税を考えていたというが、1935年9月に暗殺された。
新自由主義的な政策に反発する声は日本でも強く、1930年に浜口雄幸が銃撃されて翌年に死亡、32年には血盟団が井上準之助と団琢磨を暗殺、また五・一五事件も引き起こされた。井上はJPモルガンと緊密な関係にあったが、団はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者で、アメリカの支配層と太いパイプがあった。
ルーズベルトが大統領に就任する前年、ジョセフ・グルーがアメリカ大使として来日している。グルーのいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻。その当時からグルーは政財官界だけでなく、日本の皇室に太いパイプを持っていた。
グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。
1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入、翌年の6月にグルーは離日するが、その直前に商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。(Tim Weiner, “Legacy of Ashes,” Doubledy, 2007)
こうした流れと並行して日本の治安体制が強化されていく。1922年に「過激社会運動取締法」が提出されたが、当時でも内容が問題となって廃案になる。そうした政策を可能にしたのが関東大震災だ。
地震の2年後に治安維持法が制定され、1928年3月15日には日本共産党関係者らが大量に検挙される。大半の人は勾引状など正式手続きを経ずに逮捕された。この後、特高警察は組織を拡大、思想検察制度が発足していく。
こうした政策を推進した内務官僚、思想検察、特高警察などの人脈は第2次世界大戦後も支配システムの中枢として機能した。そうした戦後日本のあり方を決めたジャパン・ロビーの中心にはジョセフ・グルーがいて、その背景にはウォール街が存在していた。
COVID-19(新型コロナウイルス)が関東大震災と同じ役割を果たす可能性がある。このウイルス騒動はイラクへの侵略戦争を始める口実に使われた「大量破壊兵器」と同じ大嘘かもしれないが、このウイルスを利用して日本のファシズム化を促進、反ファシズムの声を封じるために収容所化を進めたいと考えている勢力は存在するだろう。少なくとも、そう思えるような動きがある。

あと、全体主義に関しては、
小林よしのりも非常に敏感で以下のような名文を。

羽鳥モーニングショー、日本と海外のPCR検査数と、陽性率と、死亡者数を比較する図を出していたが、あれを見て、日本の圧倒的な死亡者数の少なさに言及しないPCR真理教の岡田晴恵やコメンテーターたちに、悪寒がした。
もちろん陽性率も他国に比べて低いが、それを彼らは検査数が少ないからと言うのだろう。
軽症・無症状の感染者を発見して、「隔離」したいという情熱は、まるでユダヤ人を収容所に送っていた奴らと似たような心性を感じる。
死亡者数が圧倒的に少ないなら、それでいいはずだ!
インフルエンザのように例え1000万人に感染しても、死亡者数がインフルエンザの10000人に届かないなら、それでいいはずなのだ!
だが彼らは容赦しない。
コロナの感染者に限っては、1人も見逃してはならないと原理主義を貫いている。
もうすでに政府の「コロナと共生するしかない」という方針転換にも同意しないようだ。
コロナ根絶は無理だと、ようやく政府が悟った。
そこで経済との両立を考えた政策が「新しい生活様式」なのだ。
まあ、政府と専門家会議としては、このくらいの妥協がせいぜいなのかもしれない。
恐怖に駆られた大衆の風圧が強すぎるからだ。
その代表が羽鳥モーニングショーである。
だが、死亡者数が少ないというありがたい現実をまだ軽視して、経済を全開にするのをためらっている。
これではまだまだ倒産・失業・自殺の連鎖は止まらない。
わしの主張は最初から一貫している。
経済全開こそが人の命を救う。
コロナの死亡者より、もっと多くの人の命を救う。
そして医療のパワーを重症者に集中すれば、必然的に高齢者の命も救うというのが、わしの一貫した主張だ。
最後にはわしが正しいことが証明されるだろう。

現在の状況はやはり、
左翼と右翼が逆転し全体主義に向かっている
といえるのではないでしょうか。

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