米国暴動の背景

「USA分解への端緒」

ミネアポリスに始まる米国の黒人の抗議行動は、
その後全米に勢いが広がり、
一部は暴行略奪などをともないながら進行しております。
この事件、一般的な見方は次のニューズウイークの記事の通り。

5月25日(月曜)にミネソタ州のミネアポリス市で、46歳の黒人男性ジョージ・フロイド氏が警官の暴行により死亡した事件は、アメリカの社会と政治を一変させました。この事件でとりあえず、アメリカではコロナ危機はどこかへ吹っ飛んだ格好になっています。
事件が起きたのは25日ですが、26日からミネアポリスでは抗議行動が拡大し、警察署が放火されるなど連日連夜、深刻な事態が続いています。また、28日ころからは抗議行動が全米に拡大し、29日金曜の晩あたりからは週末に入ったこともあってニューヨーク、ロサンゼルス、アトランタ、ミルウォーキー、デトロイト、ワシントンDC、シアトルなどで激しい実力行動が発生しました。
この事件について、トランプ大統領は、―(中略)―
28日頃から全国的な規模での抗議行動が激化すると、今度は、これを強く批判するようになっています。1968年にニクソンが「法と秩序」を掲げ、ベトナム反戦運動や公民権運動を不快に思っている保守票を固めていったのと同じ手法です。
例えば、ホワイトハウスにデモ隊が迫ると「入ってきたら猛烈な武器で追い払う」と脅迫的なことを言い、さらには「略奪は銃撃を意味する」という歴史的に黒人差別の象徴とも言える暴言を言い放つなど、この事件を機会に保守派に「おもねる」姿勢が強くなってきています。
さらに、正体不明な国内の極左グループ「アンティファ(ANTIFA)」をテロ団体に指定するとか、ワシントンDCの治安維持に正規軍を投入するといった、超法規的な言動も見せており、あくまで「力によるデモの制圧」に傾斜する姿勢は、共和党内からも疑問の声が出ています。
一部には、略奪行為の煽動などにはトランプ派の右翼が暗躍しているとか、ロシアの諜報機関がSNSでアメリカの治安悪化を煽っているなどの噂もあり、大統領とその周辺は混乱状態にあると言っていいと思います。

こうした一般的な見方に対してオリーブの木の黒川氏は、
正体不明な国内の極左グループアンティファとは、
二酸化炭素地球温暖化を主張する例のグレタという女の子が、
アンティファのTシャツを着ているということを取り上げて、
この暴動の背後にはトランプに反対する資本家連中がいる、
と主張しています。
こうなると一般的な見方とは異なってくるわけで、
アメリカ国内には二つの勢力があることとなり、
一つはトランプが所属する勢力、
もう一つは反トランプの人々が所属する勢力となる。
黒川氏が言うようにどちらも国際金融資本がバックにあり、
同じ穴のムジナと呼んでもいいとも考えられますが、
これらの事実を我々はどう考えていけばいいのか。

そこで様々な論者の論評を見てみた結果、
最も妥当だと考えられたのが次の櫻井ジャーナル氏の記事。

アメリカで暴動が広がっているようだ。ミネソタ州のミネアポリスでジョージ・フロイドが数名の警官に取り押さえられた際に死亡したことが発端だとされている。
フロイドは「エル・ヌエボ・ロデオ」というナイトクラブの警備員として働いていたが、取り押さえた警官のひとり、デレク・ショウベンも同じナイトクラブで働いていた。ただ、ナイトクラブの元オーナーはふたりが知り合いだったことを否定している。
アメリカでも新型コロナウイルス(COVID-19)の感染を口実にして社会の収容所化が進められたが、その結果、経済活動は麻痺して失業が深刻化、1930年代を上回る恐慌に突入すると懸念する声もある。それだけ社会は不安定化していたわけで、今回の暴動の一因になっていると言えるだろう。その暴動のため、収容所化政策にブレーキをかけていたドナルド・トランプは窮地に陥った。
そうした社会不安のエネルギーに火をつけた人たちがいるという噂も流れている。警官、あるいは警官と思われる人びとが商店のウインドーを壊したりパトカーを破壊している場面だとされる映像がインターネット上に流れているのだ。(例えばココやココやココやココ)
アメリカでは警官による暴行は珍しくないようだが、最も酷いと考えられてるのは警察の特殊部隊とも言えるSWAT(特殊火器戦術部隊)である。本ブログでも書いてきたが、アメリカでは「刀狩り」の一方、警察の武装化が進められ、SWATの不必要な情況での投入や過度の暴力行為が問題になっていた。そうした警察の行為が特定の人種に対して向けられているとは言えない。
フロイドが殺されたのは5月25日。それが引き金になった暴動に人びとの目は向けられているが、5月上旬にアメリカの権力バランスを崩しかねない情況が生まれていた。本ブログでもすでに書いたことだが、マイケル・フリン元国家安全保障補佐官に対する全ての起訴を取り下げると司法省が発表したのだ。司法省の発表に対し、地方判事のエメット・サリバンはその決定を保留するよう5月12日に命じたが、フリンに対する起訴取り下げの衝撃は小さくないはずだ。

これを要するに、
民主党のバイデンやクリントンに代表される勢力と、
共和党のトランプに代表される勢力との暗闘がバックにあるということ。
前回の大統領選挙の時にこの二つの勢力は激しく争ったわけですが、
トランプがアメリカファーストを主張して、
外国から軍隊をひきあげて国内に集中しようとするに対し、
民主党の連中は相変わらず世界制覇を夢見ていると思われる。
さらに櫻井ジャーナル氏を引用すると、

ウィキリークスは2016年3月にクリントンの電子メールを公表、7月には民主党全国委員会(DNC)の電子メールを公表、その中には2015年5月26日の時点で民主党幹部たちはヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆するものも含まれていた。2011年1月24日の時点でヒラリー・クリントン国務長官は投機家のジョージ・ソロスからアドバイスを受けていたことも発覚した。
そして始まるのがロシアゲート。CIA、FBI、司法省などの幹部が有力メディアを利用してロシアの選挙介入を宣伝し始めたのだ。民主党やクリントンを窮地に追い込んだ電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報も流されたが、その工作を始めさせたのは2013年3月から17年1月までCIA長官を務めたジョン・ブレナンだと言われている。この主張は技術的な分析でも嘘だということは本ブログでも繰り返し書いてきた。
オバマ大統領はアメリカとロシアとの関係を悪化させる行動に出る。例えば2016年12月にニューヨークとメリーランドにあったロシア外務省の施設を閉鎖し、35名のロシア外交官に対して72時間以内に出国するように命じている。そのうらでロシアとの関係修復を始めようとしていたのがフリンだ。
オバマ大統領は2017年1月5日、ホワイトハウスで善後策を協議するために会議を開く。出席したのはオバマのほか、バイデン副大統領、ブレナンCIA長官、スーザン・ライス国家安全保障補佐官、サリー・イエイツ国家安全保障副補佐官、ジム・コミーFBI長官、ジェームス・クラッパー国家情報長官。
今後、不正な手段でフリンを排除した秘密工作の調査が進めば、この会議に出席した人びとが窮地に陥る可能性が高く、その背後関係が問題になるとアメリカの支配システムは大きく揺らぐ。そうならないように調整していたのがCIA出身のウィリアム・バー司法長官だろうが、その調整が成功したのかどうかは不明だ。

ということになり、
以前「アメリカは10年先に分裂、日本はその時」でも申し上げましたが、
いよいよUSAの分解が始まり始めた
と考えた方がいいのではないかと思われます。

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