東アジアで孤立するのか 2018年6月

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 皆さんお元気ですか、朝比奈です。
 4月27日に板門店で開催された南北首脳会談以来、半島情勢が大きく動いており、次は米朝首脳会談まで射程に入りつつある状況に急展開。紆余曲折を経て6月12日がどうなるか予断を許しませんが、習近平のシンガポール訪問までが取りざたされているのは、この先当事者が打ち揃い、朝鮮戦争が終結に向かう可能性が大きいと考えるのが妥当なのではないでしょうか。
 こうした東アジア情勢の背景には、トランプによる世界覇権の放棄という歴史的な政策転換があるようで、その証拠に米国は今回中東の3つの問題(イラン核協定からの離脱・シリア内戦のロシアとアサド任せ・米大使館のエルサレム移転)について、欧州がNATOを解消しロシアとの協調に舵を切る方向へ向かわせたようです。また、EUに関してもこれまでとは違い、今回は英国のロシア諜報員問題の失敗と3月のイタリア総選挙で「五つ星運動」が第一党に躍り出た事を機に、長期ゼネスト状態のフランス・弱体化したメルケルのドイツ・混乱するスペインを伴って解体への動きが加速されるというのが大方の見解。
 世界情勢は以上のように、金融・軍産複合体の支配から市民・中産階級が主導する方向へ変わり始めているわけですが、問題なのは我が国の政・官・財界とマスコミによるフェイク情報の垂れ流しで、TPPにしろ水道・種子にしろ森・加計にしろ消費税にしろ国民に本当の所が伝わらない。また、大多数の庶民までもが薩長皇国史観に洗脳され、相も変わらず嫌韓・嫌中論を唱えている点がこの国の最大のネックであるように思われます。
 しかし、天皇制の謎は民間史学により着々と解き明かされつつあり、先月に続き判明したのは、4~5世紀の倭国(九州王朝)は-有名な倭の五王をも含め-すべて韓半島に由来し、百済から来た継体に続く蘇我王朝が乙巳の変(645年)に倒れ、その後九州王朝は唐・新羅連合軍の南下に伴い、坂東と吉備・播磨が分裂して終焉を迎えたようです。この事実を明確に認識すれば、日中韓は古代から同一の東アジア史を形成してきたことが分かり、属国としての被虐史観から脱却することで金融株式市場の動揺も新時代への一環と捉えられ、何より統一朝鮮や中華帝国の実力が否応なく迫っている現在を実感できるのだと申し上げられます。
 では、来月またお目にかかりましょう。

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