揺らぐ食の安全 2019年01月

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 皆さんお元気ですか、朝比奈です。
 年末の国会で自公政権は、重要法案にまぎれて水道を売り渡し種を売り渡したわけですが、その他昨年はモンサントの発ガン性除草剤の許容量を400倍に高めたり、現在でも48ヶ月令以上についてしかやっていない米国産牛のBSE検査を全く廃止するなど、まさに国民の命など屁とも思っていない措置を乱発。その上12月には、ゲノム編集技術を使った開発中の大半の食品について、安全審査の必要はなく国への情報提供だけで販売を認めて良いとする報告書が厚生労働省の有識者調査会でまとめられたというのです。「伝統的な品種改良は、種を交配させたり、放射線や薬を使ったりするなどの手法で、新しい作物を作るのに数十年かかっていたが、この技術では短期間で可能になる」などと言って効率のみを追求する姿勢が、この世界全体の平衡関係を狂わせていくということこそ私たちが狂牛病から学んだことですが、それが一向に論議されぬまま決まってしまう。
 当サイエンスではここ1・2ヶ月 、狂牛病がその後どうなったかを追跡し、種々のタンパク変性性疾患また自己免疫性疾患もその多くがスローウイルス感染であることを警告してまいりました。しかしここに来て、消費者に何の予告もなく遺伝子組み換えと同様の食品が並ぶのですから、日本政府の政策にはかなり問題があると考えざるを得ません。スローウイルス感染の疑いが消えない牛肉が、特定危険部位だけ除去したら安全だとする安易な発想で既に売られているわけですが、同様の致命的過ちを農産物全般に広げる措置と断定せざるを得ません。
 食品の選択にあたってはさらに慎重であらねばならなくなったと申しあげられますが、今回の危機は従来とは比べ物にならないと考えられます。というのも、添加物は表示をみれば分かるし、放射能は産地で大体予測できるのですが、遺伝子操作に関しては表示がいらないというのですから始末が悪い。また、牛肉や乳・卵に関しても、スローウィルスがプリオン説で隠蔽されている現状は、WHO公認の野放し状態と言ってよいのではないでしょうか。一方で百害あって一利ないワクチン接種やガン治療を行政・医療・学校などが連携して進め、他方で食品の汚染が二重・三重に進行していく今の状況は、もう一人ひとりが自分と家族だけは守り抜く決意を固めねばならない深刻な段階に入ったと認識せねばならないようです。
 では、来月またお目にかかりましょう。

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