見えてきた超管理社会

「ファシズムは当面続く」

昨日のテレビで大阪市の健康QRコード、
なるものについてやっていた。
スマートフォンを使って自己の健康状態を入力し、
さらに位置情報を使って感染者との接触履歴や、
同一の店に居合わせたかどうかなどが BIGデータに蓄積される。
それによって緑黄色赤のいずれかに分類されるというものですが、
大阪の吉村という維新のファシストは、
もともとのシステムを中国から持ってきたとのこと。
では、その中国のシステムがどんなものかといえば、

アリババ本社がある杭州を例にすると、まず、杭州市が健康チェックアプリ「杭州健康QRコード」を運用している。毎日個人個人が健康状態を入力することにより、緑・黄・赤のQRコードが出る。
緑の場合、このQRコードを提示すれば、市内で移動することは可能である。黄色いコードになった場合、7日間自宅などで隔離する必要がある。赤いコード場合、黄色い場合の倍の14日間の措置が要求される。
例えば、タクシーに乗る場合、乗客は乗車時、運転手に緑色の健康QRコードを提示。運転手がそれを確認の上、乗車登録QRコードを示し、乗客はそれをスキャンしてデータ登録する。これにより、乗車した車の番号、乗客の電話と搭乗日時が全部記録される。
何色が出るのかは、申告者自身の健康状態だけではなく、所在地域の危険度と滞在期間、感染者との密接接触度などで総合的に分析されているようである。

ということで、
感染防止という題目の元個人情報はほぼ完全に国家に把握されるというもの。

まぁ、疫学とか免疫学的な観点で言うと、
いくらデジタル技術を多用したとしても、
身体という非常に複雑な情報系のすべてを把握することはできないし、
まして社会全体の個体の動向を精密に把握することなどは困難。
ですから、新型コロナの感染防止のためというのはあくまでもお題目で、
本当の目的は個人情報をできるだけ収集して、
それらの集積をビッグデータで管理分析することで、
そこからはみ出る反体制的なものを除外することが目的だと思われます。
共産中国ほど ICT技術が発達していないし、
また共産主義や社会主義に対する反発も強いアメリカでは、
現在コンタクト・トレーシングなるものの導入が計画されているとのこと。
これがどういうものかといえば、

要するにコンタクト・トレーサーなるものを募集して、彼らに陽性者、接触者を監視させるということです。で、カウフマンが言うには、基本的にこれらは軍隊経験者を優先するので、暴力を奮ったり、恐れさせたりするのはお手の物、人々は言うことを聞かざるを得なくなります。
現在の日本でもやってます。児童相談所がそうです。「児童への虐待がひどい」キャンペーンをやってましたが、もちろんこんなものは昔からあるわけです。連中が目論んだことは、児童相談所の予算を増すことですよね。
そして、児童相談所というのは恐ろしいところで、虐待の通報さえあれば、あるいは誰かに恨まれて通報されてしまえば、何の落ち度もなく子供を取られてしまうわけです。警察も裁判所も関わらずに、児童相談所のみの判断でそういったことが行われるわけですよ。そして、子供を取り返すべく裁判してる人もいるんですが、新聞・テレビでは一切報道されません。知らなかったって人は内海聡あたりを聞いてみてください。
ともあれ、そういったことが、誰でも簡単に、誰に対しても恣意的に行われうる、まさにナチあるいは中国共産党ばりの未来がすぐそこにせまってるってわけです。
もちろん、PCR検査なんてのはそもそもデタラメですし、結果などいくらでも改ざんできますよ、サイクル35回では誰でも陰性ですが、サイクル60回では誰でも陽性になりますからね。

ということで、
コロナ陽性者を監視し、その接触者も監視対象になる。
さらには、咳でもしようものなら家まで押しかけて検査を行い、陽性と出れば、家族から引き離して隔離するというもの。
家族に感染が及ぶので危険だということで、
すべては、「あなたのためだから」を理由にした専制体制であるとのこと。

で、問題は何のためにそうせざるをえないのかですが、
田中宇氏の話しによると、

コロナ危機は世界経済を全停止させているが、地球温暖化問題も、うまく人類を騙せていたら、温暖化対策として世界の燃料使用を強制的に減らし、世界経済を減速・縮小させていたはずだ。コロナと温暖化は軍産リベラル系の同じ勢力が扇動しているので、同じ目的を持った戦略っぽい。両者に共通する「目標」は、世界経済を長期間(数年間とか)の縮小に追い込むことだ。これによって、世界の政治経済の体制を大転換する意図でないかと思われる。
世の中の多くの人々は歪曲報道を軽信してコロナに怯え上がり、政策に対してものすごく従順になっている。恐怖戦略は大成功している。英国では国民の9割が、政府に都市閉鎖を延長してもらいたいと思っている。経済の即時再開を望んでいる人は4%しかいない。また英国民の50%は、政府が生活費をくれるなら、このまま仕事が再開されなくても構わないと思っている。少し前までリベラル左派の妄想だったUBIとかMMTの実現まで、あと一歩のところまで来ている。

ということです。
文中、UBIはユニバーサル・ベーシックインカム、
MMTは現代貨幣理論で、共に個人識別番号がないとできない。
米国にしろ中国にしろリーマンショック後の過剰な金融緩和を修正せず、
量的緩和を続け過ぎたことによってドル覇権を維持し、
中国の製造業の発展を図ってきたわけです。
黒川敦彦氏によると、
世界のGDPの 8倍以上にも膨れ上がったバブルも、
いずれはじけなければならず、
現在はそのための準備期間であるとのこと。
で、その先の世界は黒川氏でも想像がつかないということで、
人類の新世界が資本主義的か社会主義的か
どちらになるのかは不明なようです。
いずれにしろ転換期が 5から 7年ぐらいは続くとのことで、
金融資本主義もいずれは変わらなければならないようです。

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