金融崩壊に核事故が追い打ち？
「上部構造が腐っているのはやはり下部構造が崩壊しつつあるから」
先日はいよいよ末期的となった列島の状態をご報告しましたが、
田中宇氏によると「金融崩壊していく日本」ということで、
上部構造が腐っているのはやはり下部構造が崩壊しつつあるから、
ということになるのではないかと思われます。
「エッ、アメリカの方が先なのでは」と考えてきた私たちですが、
Alzhackerさんがりポストしてきた「The Vigilant Fox」でも、
経済学者のエリオット博士が同様のことを指摘していました。
「これは1971年以来最悪の金融危機です。日本の債券市場崩壊は過去40年間の世界経済拡大の燃料だった円キャリートレードを完全に破壊しました」
1980年代から継続した円キャリートレード（日本ゼロ金利での資金調達→海外高利回り投資）が日本のインフレ対策金利上昇で崩壊した。世界の金融機関が数十兆円規模で活用したこのシステム終焉により、グローバル流動性が急激に枯渇している。保険会社は高齢化による死亡保険金支払い急増で30年債を含む債券資産の大量売却を開始。金利上昇継続予測により売却ペースが加速し、債券価格下落の連鎖反応が拡大している。
田中氏の記事「金融崩壊していく日本」の要点は以下に貼り付けます。
日本国債の売れ行きが落ちて長期金利が上昇し、金融危機になるかもしれないと懸念されている。債券は人気が下がるほど、入札時に高金利でしか買い手がつかない。
国債金利が上がると政府の利払いが増えて財政を圧迫し、財政と金融が破綻に近づく。国債発行を減らせば需給が変化し金利が下がるが、そうすると日本政府の景気対策費が減り、実体経済が悪くなる。
日本政府はこれまで、国内の金融機関を指導（強制）して超低金利な国債を買わせ、財政赤字が世界一なのに破綻せず、政府の利払いを抑えてきた（そのかわり銀行預金の金利がゼロだった）。
日本はずっと不況で、融資の金利収入も増えにくく、金融界は疲弊している。若者は所得が低く、生命保険に入る余力もない。政府は、金融界を統廃合して延命させてきたが、それもやり尽くした。
米国債は既発行の半分を外国勢が持っており、中共など外国勢が売ると米国債は破綻していく。対照的に、日本国債はほとんど国内金融界が保有している。だから日本は、世界一の財政赤字でも国債が破綻しない。従来はそう言われてきた。
だが、そのような時代はもう終わりだ。国内金融界は、当局から国債を買えと言われても買えなくなり、今回の金利上昇になっている。
これは個別企業の危機でなく、金融システム自体の危機だ。日本経済のリスクが高まっている
しかし、この危機はあまり報じられていない。マスコミや権威筋は、金融界を延命させたい当局の意を受けて、相変わらず「経済は悪くないからNISAで株を買いなさい」と喧伝し、人々はそれを軽信して大事な備蓄でハイリスクな金融商品を買っている。
金融危機は隠され、株価が上がる。「危ないからNISAとかやめとけ」と言うと馬鹿にされる。もしくは「あんたに言われて株を買うのをやめたけど、その後上がっている。あんたのせいで好機を逸した」と文句を言われる。
今後もしばらく株価は下がらないかもしれない。しかし、投資のリスクは異様に高くなっている。いつ崩壊するかわからない。人々は、リスクの高さに気づいてない。自分の頭で考えれば危険だと感じられるのに、マスコミ権威筋を軽信し、理性が失われている。
金融界は、バブル崩壊が近いから、最後の延命策の一つとしてマスコミ権威筋を動かし、ふだんは高リスクな投資をしない一般市民を投資に走らせ、投資しない人は馬鹿だという風潮を作っている。
効かないし害悪満載な）コロナワクチンを打たない奴を処罰せよとか、（本当は悪い）ウクライナを勝たせなきゃダメなんだとか、（無根拠な）カーボンニュートラルを義務化せよとか、（防災官僚独裁体制作りのため）東北の被災地を支援しない奴はけしからんとか、（負けた途端に米英最愛になるくせに）鬼畜米英と叫ばない奴は売国奴だという、これまでの風潮と同じだ。今後いずれ日本の金融崩壊が表面化すると、日本の投資家（金融界）は、損を埋めるため、世界に投資していた資金を引き上げる。それは、世界の金融崩壊の引き金になる。
以前は、低金利の日本で円建てで起債し、ドルに替えて金利が高い米欧で投資して利ざやを稼ぐ「キャリー取引」が増え、円売りドル買いが増えるので円安になり、円建ての負債は返済時に為替利得も生んだ。その資金は日本の株価上昇の要因にもなっていた。
日本の金利が上がると、キャリー取引が儲からなくなる。日本が世界から投資金を引き上げると、円買いドル売り・円高ドル安になり、キャリー取引は逆に為替で大損する。資金を引き抜かれた米欧金融市場も崩壊する。
日本の金融危機は一直線に悪化せず、一進一退で悪くなっていくのかもしれない。悪化の速度は予測しにくいが、日本がこれから金融危機の色彩を強めていく可能性は高い。
そして、金融危機は世界に伝播する。これは、長年の（世界的にはリーマン危機以来、日本国内的にはバブル崩壊以来の）金融の延命状態が続けられなくなった末の転換・崩壊になる。
――（中略）――
日本は金融の状態が悪化しているが、国際政治上の状況は比較的良い。ドイツは、敗北が決定しているウクライナに対して全力で軍事支援するロシア敵視策を打ち出した。
米国が露敵視をやめ、英国すらそっぽを向き出した今になって、最前線に出てくる大馬鹿なドイツ。コロナでも温暖化でも露敵視でも、ドイツは隠れ多極派に騙され続けて自滅している
ドイツと対照的に、日本では安倍昭恵が亡き夫の安倍晋三の遺志を継ぎ、日露の文化交流を復活するためにロシアを訪問し、5月29日にはプーチンに会い、できる範囲で日本の自滅を防いでいる。
安倍晋三は、ウクライナ開戦後も対露和解を模索していた。だから開戦4か月後に英国系に殺された。英傀儡の日本のマスコミ権威筋は、統一教会の話にすり替えて本質を隠した。
今も安倍晋三が生きていたら、トランプとプーチン（と習近平）の隠然同盟に入っていただろう。トランプもプーチンも、そう思っているから未亡人の安倍昭恵と会っている。
日本政府は今年4月、ロシア政府に対し、平和条約締結のための交渉を再開したいという意志を伝えた。露敵視・ウクライナ支援の側が負け組になるとわかっているからだ。
だがその一方で日本は、G7としての対露制裁・露敵視策からの離脱ができておらず、ロシアから「日本が制裁や敵視を解除しない限り、和解の交渉はできない」と拒否された。
日本は、英国系の傀儡から離脱できない。国内の上層部も英傀儡だらけだ。だから、正面切って対露敵視をやめることができない。
しかし、露敵視を続けると、先の大戦みたいに決定的な負け組に入る。トランプの米国は勝ち組（非英側）に転向した。英独仏は自滅を加速している。何とかせねば。ということで、石破ら自民党が依頼して、安倍昭恵の訪露になったと考えられる。
日本はなかなかうまく動けない。だが、動こうとしている方向は間違っていない。ドイツの大間違いな突進と比べてみると、それがわかる。
日本は金融崩壊するだろうが、米欧もいずれ金融崩壊する。遅いか早いかだけの違いだ。早く崩壊する方が、早く転換できる。そして、国際政治面では、独仏英よりも日本の方が自滅を防げている。
いよいよ昨年・一昨年来申し上げてきた事態が現実化するわけですが、
既にジャンク債などは破たんしつつあるようで野村など証券会社へ次に波及し一般の金融機関の崩壊も時間の問題
と考えられます。
何せ私共が取引きしている S B I証券などを見ても、
フィッシングメールが半端でなく頻繁になっており、
もうどちらを向いても健全な市場は崩壊していることが感じられます。
あとハイネットの画像で今日は若狭湾に大きな青丸が出ていたので、
近々原発銀座における核事故の可能性についても、
見てみる必要が出てきたと申しあげられます。
