属国消滅のSTEP
「消えていくにも手順がある」
今朝竹野内真理さんのブログを開けてみたら、
まりなちゃんこと秋嶋亮氏の新著『日本人が奴隷にならないために』、
が紹介されていて、
「日本の消失は近い将来に実際起こりうる切羽詰まった問題に見えてきた」、
とのこと。今さら感がないわけではなかったのですが、
とりあえず上記の本の内容が文字起こしされていたので、
以下に貼り付けてみます。
■まえがきより
――（略）――
■ウクライナ問題（実は欧米の金融軍産複合体VSプーチン政権）
元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏（2014）「ウクライナが東南部のロシア系住民を虐殺すれば、ロシアは保護に乗り出さざるを得ない。NATOはこれを軍事侵略だとして経済制裁を科しロシアを孤立させる。そしてプーチン政権が崩壊した後、欧米の金融資本がロシアの民主化を図るという建前で経済資源を奪う」
2014年、親ロ派のヤヌコーヴィチ政権が失脚し、NATOの傀儡政権が樹立。（欧米による間接侵略）
ウクライナは東部地域での停戦を定めたミンスク議定書を反故にし、8年にもわたり空爆を繰り返し、また、ドンバス地域でネオナチ「アゾフ大隊」主導による一万人規模のロシア系住民虐殺を含むロシア系住民の弾圧をほう助。ゼレンスキー後援者のイホル・コロモイスキーはアゾフ大隊の中心人物。
米国は、ゼレンスキー大統領（アメリカの手駒）発足時から、ウクライナに軍事顧問を派遣、モスクワ向けのミサイルを配備すると共に、DTRAの主導により、生物兵器開発のためのバイオラボを15か所建設。（国連の生物兵器禁止条約違反、ロシアは米国によるバイオラボの証拠資料を提出済み。）
アメリカ国際開発銀行がウクライナにある15か所のバイオラボに資金投入、バイデンの息子であるハンターバイデンのファンドもメタバイオッタ社に数百万ドルを出資。（英国のデイリーポスト紙にも報じられた）
米国が絡む戦争はほとんどが自作自演のマッチポンプ。湾岸戦争もイラク戦争も。20年にわたるアフガン戦争が終結したことにより、市場創造する必要があった。
グローバル資本がロシアを侵攻させた（戦争の目的は「資産移転」―戦勝国が敗戦国の資産を略奪するのみならず、自国や同盟国や関係国の市民の資産も重税を課され、社会保障を切り捨てられ、徹底的に収奪されている）
ボリス・エリツィン初代大統領は、旧ソ連を共産主義の支配から解放した英雄のように目されていたが、実像は膨大な鉱山、油田、ガス田、インフラ、国営企業などを根こそぎ外国に売り飛ばした人物。（西側のエコノミック・ヒットマン）
プーチンは、外資化された旧国営企業の再国有化を図り、経済資源を取り戻すことでIMFの借金をすべて返済、衛星国の借金も代理返済（よって、西側から、資源ナショナリズムと批判され、独裁者という見当違いな汚名を与えられた）
ウクライナのオリガルヒ（旧ソ連圏の公営企業を略奪しオーナーになった大富豪）が、ロッキードマーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンなど軍事企業が共同で運営するシンクタンクであるクリントン財団に莫大な寄付
ゼレンスキーはマイアミに10億円の別荘
欧米のファンドは、ルーブルを空売りしてぼろ儲け、ウクライナは武器支払いのため、農地の７０％近くを外国に売り渡しており、取得しているのも欧米を本拠地とする多国籍企業。また、米国は凍結した4000億ドルものロシアの資産をウクライナ向けの兵器予算に充てると宣言。
ウクライナ戦争は経済プロジェクトとして計画。超債務国化した米国が、天文学的な債務を解消するため戦争を引き起こし、軍需金融建設エネルギー産業に利益誘導、投資マネーを集め、基軸通貨としてのドルを絶対化する目論見。ウクライナ復興計画は現代版マーシャルプラン。
■日本およびウクライナの状況
日本は米軍基地が130以上も置かれている被占領国家
ファシズムへの段階的手法：防衛装備移転三原則（兵器の輸出や外国の軍需メーカーとの共同開発の解禁）、共謀罪、特定秘密保護法、デジタル改革関連法（国民監視の合法化）
日本人の動物化：短期的な視野と局所的な利害だけで行動する群れ
政務三役の４０％が統一教会と関係しながら、うやむやに。関係を断つというのは、口先だけ。統一教会の目論見通り、防衛費の引き上げや敵基地攻撃能力の保有が決定。
政党を支持する態度とカルトを信奉する心理は紙一重
統一教会は日米合同委員会と一体。日米合同委員会から法務大臣や検事総長が排出され、日本の最高権力。
今の日本の世情は、暗殺された党幹部の国葬を機にナチスが一気に政権基盤を固めた当時のドイツと瓜二つ。
憲法審査会で緊急事態下での衆院解散や内閣不信任決議を禁止が改憲案に盛り込まれたが、国会議員の終身議員化による独裁は、ナチスが乱用した大統領緊急権と同じ。
本来であれば統一教会が関与した法律をすべて廃案にし、つながりのある議員（与党も野党も）を全員クビにしなければならなかった。
日本は統一教会のみならず、日本会議、神道政治連盟、創価学会と言った諸教団のステークホルダーからなる。いずれも司令塔は同じくしている。改憲の大きな狙いの一つが政教分離の撤廃。
すべての野党もウクライナ問題をロシアによる侵略犯罪とし、与野党の協調体制が出来上がっている。ウクライナ側にも戦争責任があるという政治家がいない。
今は昭和の翼賛体制と同じで、論壇・財界・メディアがスクラムを組んでいる。
立憲民主党は、「敵基地攻撃能力の保有」でも自民に協力。
「現憲法は米国から押し付けられた不当な憲法だから、独自の憲法を制定せねば」という創憲論は、勝共連合＝統一教会によって起草された。
以前はあった「アゾフ大隊をネオナチ」と分析した報告書が、公安調査庁のHPから削除」米国のメディアも同じで、以前はウクライナのポロシェンコ大統領がネオナチと一緒にヒトラーの敬礼祭を開催していたことを批判していた。
日本の最悪の黒歴史は、ナチスと同盟関係を結んでいたこと＝今も、ウクライナの兵站を担い、ゼレンスキー政権下のアゾフ大隊というネオナチを援助している。（反省的知性に欠ける日本）
日本は情報政治学（マスコミと権力の関係についての研究）が根付かなかったので、支配勢力がマスコミをがっちりと抑えている→改憲賛成が過半数という世論を繰り返すSponsored contents. 読売、朝日、毎日、日経、産経、TV各社の調査で改憲派が上回るサンプルセレクションバイアス。
権力は、マスコミや知識人の買収、集計作業を政権関係会社に委託、開票プログラム改ざんなどによって、改憲するだろう。
緊急事態条項の危険性：日本における人権の破綻へ。金融軍産複合体を頂点とする支配レジームが完成する。
日本はウクライナNATO連合に参加したとみられており、事実上の戦争状態。
日本の防衛力を強化するために、中国を脅威と位置づけ。（最大の貿易相手国である中国に対し、ミサイルを配備するなんて気が知れず）
全体の絵を描いているのは、外国勢力。その意味で、ウクライナと日本は、同じ型の支配に服している。
日本でも、米国の年次改革要望書を破棄した鳩山政権が、在日米軍の首謀による国策捜査で解体され、以降の政権はすべて傀儡化、周辺国向けのミサイル配備決定し、一挙に緊張を高めている。
ウクライナでも日本でも、実権を握っているのは、政府ではなく、米国の金融軍産複合体。大統領や総理大臣は、末端装置。
ウクライナ戦争で、欧米の兵器メーカー建設業、エネルギー関連企業（シェブロン、シェル、エクソンモービル）の株価上昇。（イラクでは復興事業の9割が米国ゼネコン。ウクライナもそうなる。米国ハリーバートンの株価は開戦前に比べ、２００％上昇。）バイデン政権の閣僚の全員が利害関係者。
前米国国防長官のマーク・エスパーが岸田政権に防衛費の倍増を指示したことが暴露されている。
米国が日本に大量の兵器を購入させ、若者を戦争に動員し、米国製の兵器を消費させるサプライチェーンが完成しつつある。
アメリカが自衛隊を指揮下に置き戦争に動員するという宣言が既になされている。
CSIS（アメリカ戦略国際問題研究所）が日本政府に改憲を要求していたことが暴露されている。
■報道について
情報ソースは、軍事産業と同一資本のAP,AFP,ロイターの三社のみ。
日本の全国紙や公共放送が「アゾフ大隊はネオナチではない」という虚偽報道を繰り返す
国会議員が在日ロシア大使館員を追い出したことを手柄のように語っていたが、東日本大震災の福島原発事故直後、ロシアは避難民の受け入れを申し出てくれていた。（旧ソ連時代にチェルノブイリ事故を経験したことから、事態を重く見ていた）
日本の報道は、検証報道がなく、発表報道のみ、北朝鮮の放送と大差なし。
米国に統治され続けている日本政府が米国の戦争公共事業に協力し、米国から兵器購入→日本国民への重税、米国の軍事産業は笑いが止まらず。
バイデン政権は、オースティン国防長官（レイセオン社の取締役）を筆頭に軍事産業のステークホルダーで占められている。
米国の株価銘柄指標であるS＆P500の9割近くが、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートというわずか3社によって所有されている。軍事産業もこの寡占資本の配下。不可視な非国家主体の脅威にさらされている世界。
日本では、侮辱罪が厳罰化され、政治批判も懲役刑を科す可能性も出てきた。
かつてNHKは、ウクライナ東部地域のロシア系住民がアゾフ軍に攻撃され、犠牲者が8年間で14000人以上にも達し、81万人がロシアへの避難を呼びなくされたと報道したが、今ではそんな事実などないというスタンス。
日本のマスコミはロシアの侵攻という局所の事実だけを報道し、なぜこの戦争が起きたのか問題の核心を不明にすることで民衆を操作（フレーミング問題）。
ウクライナ戦争の報道に際して、米国率いるNATOが絶対の正義というイメージを刷り込むため、WPPグループ、オムニコム社、ピュブリシス社などを筆頭に150社者広告代理店が動員。日本政府も内閣広報室に電通から出向者を受け入れている。
第二次世界大戦と同様に、マスコミが戦争の道具になっている。
「アジェンダ爆発」：派手なニュースを入れ替え、センセーショナルな話題で間断なく大衆を刺激し、本当に重大な問題をわからなくしている。
■改憲の最大の受益者は外国人投資家
防衛費増額のための国債発行＝戦争国債、国債の償還の方法は、課税、社会保障の切り捨て、国民資産の没収という3通りしかない。（ただし、国債費をねん出するため公務員宿舎を売却したり、公務員の給与を引き下げることは絶対しない。国債の受益者であるエリート＝学歴階級は、絶対に身銭を切らず、国民がすべての負担を強いられる）
ゼリンスキーのオンライン演説は、バラク・オバマのスピーチライターが所属していた米国の広告代理店によって起草されている「破壊的メディアイベント」
ウクライナ戦争の受益者となる軍需・エネルギー・金融の主要企業は、ヴァンガードやブラックロックを筆頭とする投資銀行によって所有されている。その大株主としてエドモンド・ロスチャイルド・ホールディングズという寡占資本が君臨し、彼らが日本の憲法改正の受益者でもある。
国会議員が外国から献金をもらっており、国を差し出そうとしている。日本の政治家の本質を国民は気づかねばならない。
第二次世界大戦では日本は300万人の命が奪われ、2発の原爆が投下されたにもかかわらず、自衛隊が軍隊とみなされず、長期の平和が続いたことで、戦争社会学が根づかなかった。
戦後とされていた（一見平和な）期間は、次の戦争の準備期間＝戦間期に過ぎなかった。
■中国脅威論は幼稚で馬鹿げている
市場国家化に成功し、莫大な資本を蓄えた彼らには、他国の領土化に軍事力を行使する必要はない。
すでに中国はアジア、アフリカ、オーストラリア、中南米などの諸地域で膨大な土地を購入済み。食料を増産するためだと言っており、世界中の農地を買うことで合法的に領土を拡大。日本でも静岡県を超える面積の森林や遊水地や防衛の重要地域や港湾施設を購入。軍事の主力を兵器ではなく資本に置き換える「超限戦」を展開。
日本政府は中国人の植民を推進し、専用校を開校し、円安に常時膨大な不動産を取得させ、参政権すら与えようとしている。本来であれば、外国による土地不動産インフラの取得を規制し、食料自給率を上げねばならない。
真に国防をおもんばかるのであれば、まずは50数基の原発を廃炉にしなければならない。現に、人民解放軍の幹部は、「もし日本と戦争になれば原発を攻撃する」と言っている。要するに政治家の誰一人として本気で国防を考えず、兵器予算を引き上げたいだけ。
三菱重工を筆頭とする兵器メーカートップ10社が、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」に巨額の献金をしているので、自民党はなんとしても予算を倍増させようとしている。
日本会議を筆頭とする復古主義者の頭上に金融軍産複合体があり、国防論者は、外国の金融集団と武器商人の手先。
本来であれば政府の監督下に置かれるべき企業と資本が、政府を支配下に置く「逆全体主義」に日本は置かれている。
NATOはウクライナに戦費や兵器を提供するだけでなく、特殊部隊、作戦運用要員、兵站要員、技術支援要員を派遣しており、事実上の第三次世界大戦の様相を呈している。
ロッキードマーチン、レイセオン、ジェネラルダイナミクス、ノースロップグラマンなど軍事企業のCEO報酬は20億円越え、そしてその何十倍ものマネーが投資家に。日本政府が米国製兵器を購入することで日本の社会資本や個人資産が移転させられている。→Global Web（世界中に張り巡らされた搾取の網）by R ライシュ
日本はスタグフレーション（所得が減少する中で物価が高騰する現象）とスクリューフレーション（食料とエネルギーの高騰により中間層の生活が圧迫される現象）
支配人種の行為の根底には、「優れた種は劣った種を家畜として扱っても構わないという思想」があり、聖書の論理に乗っ取り正しいことなのだという主義（エートス）がある。日本国民は覚醒しなければならないのだが、マスコミにより、金融軍産複合体ではなく、中国、ロシア、北朝鮮が日本の敵だと信じ込まされて眠っている状態。
■日本の財政と金の問題
未曽有の円安により、株式、不動産、国債など日本の中心資産が外国に買われている。（本来はこれを規制する法案を整備する必要アリ）
６７０兆円あるはずの年金積立金が、財政投融資で使い込まれ、不良債権化して１３０兆円しか残っていない。（野党どこも指摘せず）
日本は防衛予算だけでなく、外務省ルートで外国に戦費を送ることも決まっており、外交予算という科目で軍事費が上乗せされる。
日本の10年物国債の表面利率が０．２％から０・５％になり、預金よりも国債に流れるようにしているが、償還費に含まれる金利が倍増することで、国民の負担になる。
日本国の債務は1300兆円だが、これに防衛国債とコロナ対策特例国債が加われば、数年後に1700兆円に。国民負担率（所得に占める税金と保険料の割合）は6割を超えることに。
2024年には新円切り替えが行われる。旧札を使えないようにして持ち金をあぶりだす政策
マイナンバーが導入されて以降、個人の口座が直ちに凍結されるケースが相次いでいる。
今後は相続税だけでなく、天文学的な国債の償還のため、処々の税金が強制的に引き落とされる。
改憲となり、緊急事態条項が発令されたら、有事法制の枠組みで緊急防衛税を成立させ、即時に徴収することも可能。
戦争や中ロ脅威論は、日本国民の金を僭主に付け替える手段で、米国型戦争資本主義を不動にする地政学的デリュージョン。
日本の高齢者が生活苦に陥っているのは、年金財源が財政投融資（天下り団体の借り入れ）で不良債権化し、養老税として導入された消費税が大企業減税に注ぎ込まれ、残りのわずかな積立金が株式運用という名目で米国の投資銀行に奪われたから。
天下り団体に国防費2倍相当の金がかかっており、財政破綻の因になっている。
軍国化議論と安楽死議論はセットの可能性。兵器予算をねん出するために社会保障費を抑制する狙い。
重度心身障碍者福祉年金の休止、障碍者の医療費助成や重度障碍者手当の削減、特別支援学校予算の半減などが着手されている。ナチスのT４作戦の焼き直し？
日米合同委員会の統帥である金融コングロマリットは、ドイツを再軍備化させた「ドーズ会議（米国の投資銀行の連合会議）」の系譜。
■歴史的な円安の原因と結末とは
１ドル１５０円は名目値で、物価ベースの実質値で換算すれば１ドル３００円という５０年前くらいの水準にまで暴落している。
最大の原因は財政の悪化で、毎年１００兆円規模の国債発行、債務依存体質（国債を発行することで為替は悪化、国民負担率が増大、経済が縮小）９０％以上銀行が所有するし、国民は入札権を持たない国債は、国民の負債であるのに、国債は国民の資産であるというデタラメのスローガンが流布されている。自民党は特例国債の発行に際し、「積極財政」などという言葉を使っている。実は、国民の債務奴隷化のための矛盾語。
特別会計の償還費は国税３倍相当の１８０兆円規模に達しており、そのため金利を引き上げられず、通貨が棄損されている事態。
国債を所有している金融機関の大半が外資化しているので、実質、日本の国債は外国からの借金。国債の半分以上を買い取っている日本銀行も東証上場の私企業で、莫大な外国資本が注入されている。
国債の７０％が外資の間接所有、２０％が直接所有。
株式（経済）と国債（財政）という二方向から日本の主権が解体。借りた者は貸した者の奴隷になる。
累積した国債の金利を抑えるため預金金利を低く設定せざるを得ない。国民は国債の過剰がもたらす異常な低金利で百兆円規模の預金金利を逸失しながら気づいていない。
財政の悪化の背景には、日本の官僚帝国性、腐敗官僚制→巨大な官僚利権（公務員給与、天下り補助金、外郭団体への給付金、財政投融資の返済などの固定費）は国税額６０兆円を上回る、
日本の１８０兆円規模の外貨準備金の大半は米国債という空手形（米国債を購入しながら、保有権も決裁権もない）とＯＤＡで、帳簿上の外貨資産、為替介入するだけのキャッシュがない。
基幹産業だった製造業は過去２０年で急速に衰退。新たな産業やイノベーション創出にも取り組まなかったつけ。さらに米国型の株主資本主義の導入、技術者の大量解雇、
学費の高額化や学資ローンの金融商品化により若者から学問の機会を奪い、人材の育成を怠ったことも原因
日本の対外純資産は４１１兆円で世界一というが、半分以上は民間の資産で国の資産ではない。
円安で日本の株式や不動産も外国に爆買いされている。外国人による企業統治がさらに進む。
おそらく日本はアジア通貨危機後の韓国のようになる。
北朝鮮ミサイル問題
――（略）――
安倍晋三の罪
――（略）――
健全な対立のない日本の政党（与党も野党も一緒）
――（略）――
ワクチン問題
――（略）――
監視社会の到来
――（略）――
福島原発事故と日本の核廃棄物処理場化
――（略）――
本の目次と上記内容が必ずしも同一とは限りませんが、
まぁまぁ全体としては現在に至るまでの流れが、
ほぼ正確に書かれているのではないかと思われます。
初めの方の政治経済外交とか軍事というあたりは、
我々の手でどうなるものではないので仕方ないのですが、
「日本の財政と金の問題」「歴史的な円安の原因と結末とは」、
という部分は来年の新札発行後の状況に直接かかわってくる問題。
著者が金融経済の専門家ではないとは思いますが、
これからこれらの論点を一つ一つ見て行くことで、
2024年以降の経済状況を明確にすることができるのではないかと思われます。
まりなちゃんには悪いがこの国は古代から16世紀まで奴隷制だった事をこれから書きます
が、今また先祖返りするだけで実はどうしょうもない民族なのです。
ただ来年以降の資産防衛のためにもちょうどタイミングが良かったと思われます。
