2025年8月4日 / 最終更新日時 : 2025年8月4日 protoサイエンス Dr.朝比奈Blog

トラとイスラエルの終わり

「夏の終わりとともに狂気が治ってくれないとどうにもならない」

米国の記事を見ても何か今イチはっきりしない昨今ですが、
一つ言えることは「雇用統計に異変が生じた」こと。
植草一秀の記事が今回は正鵠を射ているといえるのではないでしょうか。

米国経済では毎月の雇用者数が１５～２０万人増加するのが標準。
経済が巡航速度で航行を続けている場合には雇用者数が月間５～２０万人増加する。
ところが、今回の７月統計発表と５月、６月分の改定で、直近３ヵ月の雇用者増加数が合計で１０．６万人になった。
月刊５～２０万人増加するのが基準だとすると米国経済に急ブレーキがかかった可能性がある。
７月３０日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でＦＲＢは金利の据え置きを決めた。
トランプ大統領は利下げを強く求めているがＦＲＢのパウエル議長は利下げ実施に対して慎重な姿勢を維持している。
理由は米国経済指標が米国経済の拡大を示唆している一方で、米国消費者物価上昇率が下げ止まりから若干の上昇傾向を示していることがある。
インフレ率上昇の一因になっているのがトランプ関税。
関税率が上昇すると物価統計に反映される。
関税率引き上げでインフレ率の数値が上方に圧力を受ける。
パウエル議長は
「トランプ関税がなければ利下げを実施できていた」
と述べる。
この発言は正当なものだ。
しかし、雇用統計での雇用者増加数が、今回改定された低い数値で当初から発表されていれば、ＦＲＢは７月のＦＯＭＣで利下げを決定していた可能性はある。
異例とも言える大幅な数値改定が行われた。
このことを受けてトランプ大統領は米国労働省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長の解任を命じた。
トランプ大統領は、
「共和党と私の評判を落とすために不正に操作された」
と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
統計が不正に操作されたのかどうかは不明。
しかし、トランプ大統領はＦＲＢが利下げに慎重姿勢を示していることに立腹している。
私はトランプ2.0に三つの〈死角〉があると指摘してきた。
第一は関税政策で世界経済を悪化させること
第二はＦＲＢ介入で金融市場大波乱を招くこと
第三はイスラエル寄り姿勢を鮮明にして中東での大規模戦乱を招くリスク
トランプ大統領は大統領に国家の独裁権限があると勘違いしている。
大統領であるからすべてのことを決定できるオールマイティを有していると勘違いしている。
この思い込みは正しくない。
トランプ大統領が適正な経済政策運営を行える類まれなる学識と判断力を有しているなら、トランプ独裁は良い結果をもたらすかも知れない。
しかし、そうでないなら、独断による経済政策遂行は著しい事態悪化を招く原因になる可能性がある。
トランプは米国経済を強化するために高率関税政策を推進しているが、所期の目的を実現できる可能性は低い。
国際分業体制は構造変化する。
とりわけ、製造業の立地は経済諸要因によって変遷する。
工業製品の生産拠点は米国から日本に移り、そして、アジア諸国等に移る変遷を示してきた。
関税率を引き上げれば米国製造業が復活すると考えるのは短絡的すぎる。
また、これまでに類まれなる高い政策運営パフォーマンスを示してきたパウエルＦＲＢ議長を解任することも妥当でない。
しかし、トランプはすべてを自分で仕切ることを追求する。
この〈過剰自信〉が大きな失敗の原因になる可能性は高いと判断する。

上の記事にもあったように、
「イスラエル寄り姿勢を鮮明にして中東での大規模戦乱を招くリスク」、
も相当高くなっており、
Glenn Diesen（学者）とJacques Baud（元スイス戦略情報局大佐）、
という二人の人物による記事をAlzhackerさんが取り上げている。

冷戦終結後の一極世界では、一つの中心的権力が存在するため多国間主義が機能しにくかった。しかし現在の多極化移行期において、古典的外交の復活が不可欠となっている。 バウド大佐は「対話」の本質を強調する。「ダイアログ」という言葉の語源は「ダイ」（2つ）である。真の対話では双方が利益を見出す解決策を模索しなければならない。一方的な力の押し付けでは持続可能な解決は不可能だ。 イスラエルの将来について、バウド大佐は警告的予測を示している。エルサレムの神殿の丘（ハラム・アッ・シャリーフ）をめぐる宗教的対立が、周辺アラブ諸国の軍事介入を誘発する可能性がある。ユダヤ教原理主義者が第三神殿建設のためアル・アクサ・モスクの破壊を企図していることは、イスラム世界にとって許容不可能な挑発行為となる。 現在の状況は「すべてか無か」の危険な賭けとなっている。イスラエル指導部は混乱状況を「脅威であると同時に機会」と捉え、地域全体の再編を狙っている。 しかしこの戦略は、イスラエル自体の存続を危険にさらしている。バウド大佐は軍事専門家として冷静に警告する。「条件が整えばイスラエルは消滅する可能性がある。これは予測ではなく警告だ」。 78年間の異常な特権時代が終わろうとしている。問題は、その終わり方が平和的なものになるか、それとも破滅的なものになるかだ。

この記事と呼応するように、
わが国内でも様々なファシズムの兆候が見られるわけですが、
そんなものにいちいち捉われていられないということで、
字幕大王は立て続けに三つの記事を UP。
一つは「ユネスコの目的と哲学（優生学と劣性学）」というもので、
もう一つは、
「平野雨龍と米体制転覆プロパガンダマシンNEDの関係性」。
最後がごぼうの党の「奥野卓志と参政党の件」というもので、
全部読まなくても内容は推察できそうです。

長谷部友也さんなどは「フランス革命並みの反抗」を言っているし、
井谷快平さんはPFAS汚染についての告発をもろに話してるし、
工作員たちもお互いの身をかばい合い始めたようです。

夏の終わりとともに狂気が治ってくれないとどうにもならないわけですが果たしてどっちへ転んでいくのか
今はまだ見守るしかないようです。

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