世界の動きの本当の所は

「極度の情報管制下に置かれた列島とその国民は、赤子の手をひねるように滅亡して行くのでは」

昨日学問道場の古村氏による、
「トランプに引きずられて少々疲れているというのは偽らざる心境」、
という記事が出て以下のような内容。

第２次トランプ政権が発足する前、高関税やウクライナ戦争停戦へ向けた仲介ということは実行するだろうと考えていた。イスラエルとハマス、イランとの戦闘、ガザ地区の状況については、ジョー・バイデン前政権よりも、よりイスラエル側に立った姿勢となるだろうとは考えていたが、ジェットコースターのように、アメリカが攻撃してみたり、停戦の仲介をしてみたりというようなことが起きるとは思っていなかった。
――（中略）――
私がこれまでのトランプの動きを見ていて、「過激な発言や過激な行動をした後は必ず引く」「最低限の線は越えない」ということがあると考えている。今回のイランの核開発関連施設に対するアメリカ空軍機での攻撃でも世界に衝撃が走ったが、非常に「管理された」攻撃であると考える。アメリカの攻撃はイスラエルとは違い、イランの都市を狙ったものではなかった。また、一部報道では、イラン側は重要な資源や機材は移動させていたということだ。これは、アメリカがイランに対して、事前に攻撃を通知していたことを示唆している。また、イラン側がカタールにある米軍基地を攻撃する際にも、予め通知していたために、死傷者は出なかった。このように、アメリカとイランは大国らしく今回の状況に対応している。
中東情勢にとって一番の脅威となっているのはイスラエルだ。イスラエルが中東地域を、そして、世界中に戦争の脅威を与えている。イスラエルがイランに対しての攻撃を行わなければ、今回の状況は生まれていない。現在のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、戦争状態が落ち着いて、退陣するとなれば、家族ぐるみで、汚職などのスキャンダルで逮捕され、これから刑務所暮らしをしなければならない。私から見れば、ネタニヤフは戦争に戦争を重ねて、個人の身の安全を確保している。そして、政権内の極右派を利用している。より正確には、お互いが利用し合っている。イスラエルがアメリカの意向を無視して、不羈奔放に行動することは、世界を危機に陥れる許し難い行為だ。私は、イスラエルとネタニヤフ政権を区別すべきと考えている。このような危険な勢力は一掃されるべきだ。同じことは、ウクライナにも言える。
第２次トランプ政権が成立していろいろなことが起きて、私たちはうんざりしながら、不安を感じている。しかし、トランプは、ギリギリのところで行き過ぎないというバランス感覚があると私は考えている。しかし、ウクライナやイスラエルのような、不確定要素があると、不測の事態が起きる可能性がある。両国については、事態をエスカレートさせないために、政権の交代が肝要と考える。

古村氏は少々疲れ気味のようですが、
これに対して田中宇氏はより深い角度からいつも通り解説。

トランプ米大統領が、イランとの戦争が一段落したことを利用して、サウジアラビアなどイスラム諸国をイスラエルと和解・国交正常化させる「アブラハム合意」の拡大・本格化を進めようとしている。
イスラエルは昨年来、レバノンとシリアのイラン系勢力（ヒズボラとアサド）を次々と無力化し、今回はイラン本体を攻撃して軍事力を減退させた。イスラエルは、米覇権衰退後の多極型に転換した世界で中東の覇権国になるために、仇敵のイランを追い込んでいる。
イスラム主義やリベラル派のオルトメディアは今回、イランが勝ってイスラエルが窮地に陥ったと言っているが間違った妄想だ。もしかするとイスラエルが、イランとの和解に転じる下準備として、1970年代にエジプトと和解した時のように、負けたふりをする歪曲情報を流す策かもしれないが。
（リベラル派は以前、ウクライナ戦争でもロシアが惨敗しているというマスコミのウソも軽信。温暖化人為説もコロナの誇張も、簡単に騙されて軽信。知識人は間抜け）
イスラエルは、トランプの米国を自由に動かせることを示すため、イスラエルが持っていない大深度兵器バンカーバスターでトランプにイランの原子力施設を攻撃させた。
プーチンは米イスラエルを批判したが、イランへの軍事支援はしなかった。その理由は「旧ソ連から移民した露語話者が多いイスラエルは、ほとんどロシア系の国だから」。プーチンは親イスラエルであり、批判は口だけだ。
今回、軍事力と政治力を誇示するイスラエルに、本気で歯向かう国はない。
――（中略）――
トランプは、イランと和解する話も進めている。トランプは、イスラエルに頼まれてイランの原子力施設を攻撃せざるを得なくなる前もイランとの和解を進めており、攻撃し終わると和解路線に戻った。
自分の側の勝手な都合で翻身し、和平と戦争を行き来するトランプに対し、イランは怒っている。トランプは、イランをなだめるため「イランは、核施設を破壊されて濃縮ウランを作れなくなったのだから、もう核合意を結ばなくても和解できる」などと言っている。
トランプは、イランと和解できたら、イランをイスラエルと和解させてアブラハム合意に入れようとしている。
先週まで激しく戦争していたイランとイスラエルが和解するはずがない、とも思える。だが、世界が多極型に転換する前の今のうちに、米国の仲裁を受けてある程度和解しておいた方が良いのも事実だ。
米政権が多極派のトランプ系でなく、単独覇権の幻想を追い続ける民主党側に戻ったら、今回のような仲裁もやってもらえなくなる。イスラエルと、イランやサウジの和解は今が好機だ。
――（中略）――
パレスチナの抹消は、まだ西岸もPA（自治政府）も残っている。だが、もしサウジやインドネシアがアブラハム合意に入るなら、それはアラブやイスラムの諸国がパレスチナへの固執を大幅に減らしたことを意味する。
イスラエルがパレスチナ抹消を続けても、アラブとイスラム諸国の多くはイスラエルを敵視しなくなる。パレスチナは見捨てられるが、中東は諸大国間の和解が成立して安定していく。
そのうち台湾も米国に見捨てられ、韓国と北朝鮮の和解が始まり、日本は対米従属の維持を許されつつ、多極化による世界の安定というトランプ（やロックフェラー）の目標が達成されていく。

🇺🇸💥🇺🇸。イランの人々はトランプを愛している！彼は彼らを陰謀団の独裁政権から解放してくれる！🇺🇸💥🇺🇸👇👇 pic.twitter.com/uF9nsdqjkA
— twins_papa2号 (@10092002r) June 24, 2025

一体世界の現実はどうなっているのかと不思議なのですが、
「トランプは極端なことを言いながら現実にはバランスを保っている」、
という古村氏の言葉が当たっているのではないかと考えられます。
それよりも現在問題なのは、
「The Burning Platform」に掲載されたLau Vegys氏による、
「日本ショック：世界最大の債権国が米国市場を麻痺させる可能性」、
という記事であり、
以前「金融崩壊していく日本」という表題で引用した、
田中宇氏の記事と基本的に同じ内容。

日本の経済について、皆さんはあまり考えていないでしょう。ほとんどの人は考えていません。日本は地球の反対側にあり、アメリカや中国のようにニュースの見出しを飾ることもありません。
しかし、日本はただの国ではありません。地球上で最大の債権国の一つなのです。
日本は3兆ドル以上の対外純資産を保有しており、米国債の保有額は2025年時点で1兆ドルを超え、世界最大の保有国です。下のグラフをご覧ください。
そして、債券だけではありません。日本の機関投資家は、米国株、社債、不動産に数十億ドルもの資金を投じています。
しかし、日本が突然その資金を本国に呼び戻す必要が生じたらどうなるでしょうか?
それは世界市場に衝撃波を走らせ、金利を上昇させ、誰にとっても借り入れコストを大幅に引き上げることになるだろう。そして、日本は多くの分野に関与しているため、ウォール街を動揺させるだけでなく、次の世界的景気後退の導火線に火をつける可能性もある。
――（中略）――
日本は何十年もの間、明日はないかのように借金を続けてきたため、現在では先進国の中で最も高い債務対GDP比となり、260%を超え、さらに上昇し続けている。
それはいつものやり方だった。金利をゼロに維持し、中央銀行に紙幣を印刷させて国債を購入させるのだ
そして日本は何年もの間、それを逃れてきた。
そして現実がやってきた。
数学が通用しなくなったとき
2024年8月5日月曜日のことを覚えている方もいるかもしれません。市場にとって最悪の日だったと言うだけでは、到底言い表せません。日本の指標である日経平均株価は12.40%急落し、1987年のブラックマンデー以来の最悪の下落率となりました。
売りは日本で始まり、すぐにアジア、ヨーロッパ、そして最後に米国へと広がり、合計すると、たった1日で世界の時価総額5兆ドル以上が消失した。株価だけではありません。原油、その他の商品、ビットコインなど、あらゆるものが打撃を受けました。
しかし、損失よりも衝撃的だったのは、そのスピードだった。事態はあまりにも急速に悪化し、経験豊富な市場のプロでさえ不意を突かれた。
世界的金融崩壊の引き金となったのは、円キャリートレードとして知られる金融の火薬庫だった。
仕組みは以下のとおりです…
円キャリートレードでは、大手金融機関が超低金利で日本円を借り入れ、その安い資金をドルに換え、特に米国など、より利回りの高い海外資産に投資する。
為替レートが1ドル100円の時に1000万円を借り入れたトレーダーを想像してみてください。つまり、10万ドルを自由に使えることになります。この資金を利回り4%の米国債に投資します。1年後には4000ドルの利息を手にしていることになります。さらに良いことに、円が1ドル105円まで下落すれば、借入金の返済に必要な金額はわずか9万5238ドルになります。金利差だけでなく、為替変動からも利益を得られるのです。
実質的には無料の資金です。ブルームバーグの推定によると、ピーク時には世界中で円キャリー取引の規模が数千億ドルに達しました。トレーダーたちは何十年もの間、このドル箱を搾り取っていました。これを「グローバル・マネー・グリッチ（世界的な資金の不具合）」と呼ぶ人もいました。
しかし、そこには（予想通りの）落とし穴があります。
この戦略は、日本の金利が低く、円安が続く限り有効です。
どちらかが間違った方向に進んだ場合、取引は破綻します。
2024年にまさにそれが起こりました。20年近くも金利をゼロ近辺に維持してきた日本銀行は、ついに政策金利をマイナスから0.25%に引き上げました。これだけで、円は数週間のうちに10%も急騰しました。
突然、計算が逆転した。トレーダーは円建てローンの返済に、借り入れた金額よりも多くのドルを必要とした。これが激しいポジションの解消を引き起こし、世界中の資産の連鎖的な売りを招いた。
その後は歴史が語っています。
――（中略）――
編集者注：日本で進行中の危機は、単なる孤立した出来事ではありません。これは世界市場、特に米国の投資家にとっての警鐘です。金利上昇、債務バブルの崩壊、そして地政学的な緊張が、あなたの貯蓄や将来の経済状況にどのような影響を与えるかを懸念しているなら、今こそ行動を起こす時です。ただ反応するだけでなく。

そして上の記事が現実のものとなるのは時間の問題で、
特に「25年後半若狭湾原発群の大事故？」で書いたように、
この事故が起こる確率はYES／NOで4/4と極めて高いわけです。
7月以降はフォッサマグナから九州にかけてのエリアは社会も経済もズタズタになること
が予想され、
極度の情報管制下に置かれた列島とその国民は、
赤子の手をひねるように滅亡して行くのではと考えられます。