中国は崩壊するのか

「中国は国内外で様々な摩擦を引き起こしながらもBRICSともども新たな世界を切り開いていく」

先週Temuに品物をに2種類注文したら、
1種類は無事に届いたのですがもう1種類が入ってこない。
合計金額のうち約半分がTemuのクレジットということで入金され、
残りは全く音沙汰なしの状態で先方は「配達完了」とうそぶいている。
こうなってくると相手が悪いので、
今回はあきらめるしかないと早々に結論。
何が問題になっているかといえばトランプ関税なのですが、
これを機に中国がこの先どうなるかを見ていくべきだと思いました。
それで、この件に言及していたジム・リカーズを見てみると、
「共産主義中国の崩壊」という表題で以下のように書いていた。

私は長年、中国のGDPが米国のGDPを超えることは決してないだろうと述べてきました。その理由は、中国が今や中所得国の罠に陥っているからです。一人当たり年間所得が低い（約5,000ドル）状態から中所得国（約15,000ドル）状態に移行することは、経済にとって大きな成果です。中国はそれを成し遂げました。しかし、時間の経過のみに依存して、中所得国から高所得国（24,000ドル以上）へと単純に直線的に外挿することはできません。
中所得国の罠から抜け出すには並外れた努力が必要です。これを達成したのは、ごく少数の国（日本、シンガポール、韓国、香港）に過ぎません。鍵となるのは、付加価値の低い組立型生産に代わる技術と高付加価値生産です。中国はこれを達成できていません。中国の技術の多くは西側諸国から盗んだものです。盗んだ国は既にその技術を持ち、効率的に活用しているため、それだけでは不十分です。競合他社が気付く前に、独自の技術を開発し、活用する必要があります。中国はこの点で惨めに失敗しました。
成長はほぼ不可能
中国のGDPは成功の尺度としてしばしば喧伝されるが、実際には約100%も誇張されている。中国の投資はGDPの約45%を占めているのに対し、多くの先進国では約25%にとどまっている。中国の投資の半分以上が無駄になっているのだ。
私は何度も中国を訪れ、空っぽのゴーストタウンや、ほとんど人がいない記念碑的な鉄道駅を目にしてきました。もしこれらの無駄な投資が帳消しになれば、中国のGDPは5.0%から3.6%に低下するでしょう。
政府系銀行の不良債権を適正に会計処理すれば、中国のGDPは2.0%以下に低下するだろう。中国の政府債務対GDP比は250%であり、債務負担の増加を上回るペースで成長することは不可能である。この状況は、将来の成長をさらに困難にしている。
中国の成長を阻むもう一つの要因は人口動態です。中国の人口は、一人っ子政策（1980～2010年）の影響もあり、驚くべきペースで減少しています。現在、中国は2人または3人の子どもを持つことを奨励しています。しかし、その弊害はすでに顕在化しています。
――（中略）――
そして、中国はもはや世界で最も人口の多い国ではありません。最近、インドに追い抜かれました。インドと中国の人口格差は今後さらに拡大するでしょう。
軍事力の優位性に関しては、バイデン政権が新兵器や戦闘態勢への支出を削減したにもかかわらず、中国は米国の能力に全く近づいていない。中国は自国唯一の空母を誇示しているが、実際にはロシアによって建造されたとは言及していない。中国は空母艦隊の建造を目指しているが、これは非常に複雑な課題であり、完全な実現には20年かかる可能性がある。
中国は、極超音速ミサイルによる攻撃で米空母を脅迫している。それはあり得るが、米国は中国艦隊全体を沈没させるだろう。これは、1905年に日本がロシアに対して行ったこと、そして1988年に米国がイランに対して行ったことと似たようなものだ。台湾侵攻は、継続的な脅威にもかかわらず、考えにくい。
必死の手段
こうした成長と地政学的な逆風は、長年にわたり蓄積されてきた。そして今、トランプ大統領の関税と貿易戦争は、中国経済を2008年以来初の景気後退へと突き落としている。
さらに悪いことに、受注の減少、工場の閉鎖、賃金の未払い、そして失業は、中国共産党（CCP）にとって、成長の鈍化や景気後退よりもさらに大きな脅威となる社会不安を引き起こしています。現場の観察者から報告されたいくつかの状況をご紹介します。
・工場が労働者への賃金支払いを怠っているという報告が多数あります。中には、賃金の滞納が6か月も遡っているケースもあります。
・2月10日、鉄道駅や工場への放火が広範囲に発生しました。これらの火災の様子を捉えた動画が多数インターネットに投稿されています。
・2024年には、若者の失業率が一時27%に達した。政府はこれに対し、若者の失業に関する報告を停止した。若者が失業したり、何もせずに過ごしたりすると、路上で暴力行為に及ぶ可能性が高くなる。
・中国共産党は「反外制裁法」を制定しました。この法律は、米国による第三国への制裁措置に従う中国国内の米国企業に報復措置を講じるものです。ロシアとイランが主な制裁対象となっています。この法律に違反した場合、中国国内の企業資産はすべて没収されます。
・中国共産党政府は、関税による価格上昇が原因でアメリカの小売店で暴動が起きているという虚偽の情報を流している。ある情報では、ウォルマートとターゲットのアメリカ人顧客が、関税発効前に中国製品を購入しようと店内で暴動を起こしているという。これらの情報は完全な嘘であるにもかかわらず、中国が貿易戦争に勝利するだろうと示唆することで、中国国内の士気を高めるために拡散されている。
・最近のタイ地震では、高層ビルはたった1棟倒壊しただけでした。中国共産党によると、高度な耐震技術を備えていると謳っていた中国製のオフィスビルでした。調査の結果、鉄筋に欠陥があり、コンクリートの梁も仕様通りに施工されていなかったことが判明しました。ビルが倒壊した後、中国人グループが警察の警備区域を突破し、トラック1台分の営業書類を運び去りました。4人が逮捕されました。これは、中国人が何事にもいかに革新的でないかを如実に表しています。彼らは手抜きをします。
・中国国営の中央通信社は、台湾侵攻計画に関する報道を放映した。その報道には「台湾クソくらえ」「台湾はクソくらえ」「台湾は最低だ」といった下品な言葉が次々と使われ、中国共産党高官による下品な発言も添えられていた。これは外交どころか、良いプロパガンダですらない。弱さの表れだ。
・多くの中国輸出業者は、中国から米国の最終消費者への直送品（1品目あたり800ドル未満）について、関税および通関検査の免除に依存しています。この抜け穴の恩恵を受けているのはSheinとTemuですが、他にも多くの企業が存在します。この免除措置は、米国の何十万もの小規模サプライヤーを破滅させました。この免除措置は現在廃止されています。Temuの売上は壊滅的な打撃を受け、その結果、SheinのロンドンでのIPOは延期または規模縮小される可能性があります。
中国経済は、世界貿易機関（WTO）加盟による搾取、米国の低関税、そしてウォール街の強欲に依存しており、それによって中国は奴隷労働システムを支える資本を供給されている。しかし、これらすべてが今、終わりを迎えようとしている。

まぁ、これも一つの見方ではあるのですが、
もう一人の論者として副島隆彦氏の記事を見てみると、
その対極にある論理が示されている.
以前も引用したのですがその主要部分をもう一度。

なぜ、トランプが、関税戦争（タリフ・ウォー）で世界中を敵に回して、こんなにも半狂乱状態になって、異様な　ケンカを仕掛けているのか。誰も、誰一人、専門家が、簡単な本当の事、大きな真実を書かない。それは、アメリカ合衆国は、すでに、破産（バンクラプト）しているからだ。このたったひとつの大きな真実を、誰一人言わない。書こうとしない。分かっていない。
――（中略）――
今や、これまでの４０年間のアメリカの累積の財政赤字を、アメリカ政府（米財務省）は、１０００兆（trillion トリリオン）ドル。１ドル＝１４０円で、１４京（けい）円抱えてる。そのうちの、１６兆ドル（１８００兆円）を、日本が肩代わりしている。それが、担保（たんぽ。アメリカに資金を渡したことの証拠として、購入した形になっている米国債）の形で、裏に積み上がっている。中国は、この日本の２倍の　３０兆ドル（２８００兆円）の米国債を、抱えている。
このアメリカの国家財政の３０％の分を中国が支えて負担している、ということは、アメリカと中国の貿易赤字（トレイドの不均衡）の割合と、ピタリと一致しているのである。
――（中略）――
中国が、「それなら、やるぞ。覚悟しろ、アメリカ」で、米国債を売る、という手法に、隠然（いんぜん、ステルス）で出たようだ。まだ確証はない。
私、副島隆彦が、この１０年間ずっと　“　これが中国が、アメリカを打ち倒す　金融核爆弾（きんゆうかくばくだん）だ　”　と書き続けた。金融核爆弾とは、NYの債券市場で、保有する米国債（何が、トレジャリー・ボンド　treasury bond トレジャリー宝物だ。バカ。米国債というのは、真実は、国家が発行した、借金証書の紙切れじゃないか）を、目立つ形で売り始めることだ。この金融核爆弾（ economic nuclear weapon ）が炸裂すると、アメリカ帝国は確実に終わる。
――（中略）――
今、NYの金融市場は、全体で、全身で、ビルブル震えている。　せっかく前日（４月７日）のNYの株の暴落の続き（４月４日の２２００ドル下落　からの。NY株は、３７,０００ドルを割った）で、株式を売って逃げたのに。
その資金が、今度は、安全を求めて、債券市場の　米国債買いに向かった。それで、長期金利が、年率４％を割る（３．７９％）、というしっかりした動きになった。

以上が4月11日の記事ですが、
よく理解していくにはこのあと5月15日の記事も必要。

金融、経済という「人間（人類）の外側に聳（そび）え立つ　自然状態（　ナチュラル・ラー　natural law 。ドイツ語では、Entfremdung エントフレムドゥンク）」を動かすことは簡単には出来ない。それに対して、ワシントン官僚１００万人の首切りや、世界政治（軍事、外交）なら、トランプとElon イーロンが自由に動かせる。だから、今、トランプは、何食わぬ顔をして、金融、経済での失敗を頬かむりして、世界各国を回っている。
このように奇妙極まりないことになっているが、これが、今の真実のアメリカだ。そして、その影響を受けて、デープ・ステイトによって支配され扇動されている、日本の狂った反共右翼勢力である、統一教会および、その別動隊（維新の会、参政党、玉木雄一郎の国民民主党、さらには立憲民主党までもここに入る）。この日本の極悪人どもの勢力と、私たち真面目で堅実な日本の勢力との闘いでもある。
こんな奇妙な形に今の世界政治はなっている。

副島氏の主張を根本的に理解するには、
2022年の二月あたりまで遡ってみるとよくわかると思います。

習近平が、今すぐアメリカと核戦争を含めた第３次世界大戦を始めることはしない。だが、中国はアメリカを含む西欧との厳しい戦いを覚悟している。中国はウクライナ戦争の始まり（２月２４日）から、ロシアのプーチン政権が、欧米支配層（ディープステイトとカバール）によって、大きく罠（わな）に嵌（は）められ、苦戦している事実（すぐに１年になる）を厳しく凝視（ぎょうし）してきた。だから中国は甘い考えを捨てている。
中国は、もう決断したのである。欧米諸国（カバール）との戦争も辞さず、と。その前に、世界金融や貿易などの経済取引の分野でも規制がかかって混乱が起きて、自国に大きな打撃が行くことも中国はすでに覚悟した。
さあ、日本はどういう態度をとるのか。
中国は、私たち日本に対して「日本はどっちの側につくのか。はっきりさせろ」という決断を迫っているのである。ところが日本人は、「そんなことは知りませーん」という態度でヘラヘラと逃げ回っている。まるで「我関せず」、傍観者の構えである。これは決定的にまずい。私はこの本で、厳しい問い詰めを日本人に対して行う
――（中略）――
そのとき、李克強（りこっきょう）たち〝冷や飯食い〟の共青団（きょうせいだん）の勢力は、中国共産党から集団で脱退して、中国民主党を作る。そして、共産党と政権獲（と）りを競い合う。
この時、中国に、① 複数政党制（マルチ・パーティー・システム）ができる。そして ② 普通選挙（ユニヴァーサル・サフレッジ）を行う。この２つでデモクラシー（民主政体[せいたい]）である。私は、これまでにもこのように書いてきた。
だから、今度の党大会の政変ドラマでも、李克強たち共青団（きょうせいだん）は何ら動揺することなく平然とひな壇に座っていた。習近平独裁体制からほぼ排除されて、３７０人の中央委員およびその候補に、胡春華（こしゅんか）がようやく１人入っているだけに追い詰められた。だが共青団系は、何ら恥じることなく淡々としている。しばらくは冷や飯食いが続くだろうが、それでも構わない。
ここで大事なのは、欧米白人支配層（カバール）との激しい血みどろの戦争を習近平にやらせる、だ。そこで、５００万人、１０００万人が死んでも構わない。そのあと、共青団の民主党が政権を獲る時代が来るだろう。

さてここまで見てきてジム・リカーズの主張と、
副島氏の論考を比べるべき段階になったと思いますが、
私共のYES／NOという手法で視た結果は、
ジム・リカーズ0.35／3、副島氏2／3と圧倒的に差が出た次第です。
中国は国内外で様々な摩擦を引き起こしながらも世界帝国への道を辿りBRICSともども新たな世界に向かって行く
と言えそうです。
ジム・リカーズの記事もよく見てみると、
表題は「「共産主義中国の崩壊」となっているわけですので、
さまざまな要因で共産党の支配は崩壊するのかも知れませんが、
政治体制としては副島氏の言うように「デモクラシー（民主政体）の形で、
国内が再編成されるのではないかと思われます。