副島隆彦氏の予測

「属国の経済状態もことし3月ごろからやや改善しドル崩壊の陰で少し勢いを取り戻せるか」

先ずは副島隆彦氏の予測から。
表題は「年末に金、銀、プラチナに大変なことが起きていた。アメリカ金融資本主義の終わりが始まった。」というもの。

そのあとが大変だったのだ。暮れの１２月のそれも押し迫った２４、２５日から金、銀、プラチナに大きな変動が起きた。それを、以下の３枚の、直近（直近）半年のものを下に載せる。これらをじっと見なさい。

――（中略）――
私はやがて「CME（シカゴ・マーカンタイル取引所。レオ・メラメッド会長）が作った先物市場（フューチャー・マーケット）が、壊れ始めて、アメリカ金融資本主義は崩壊する」と予測し、予言してきた。まさにそれが起き始めたのである。これは、その「蟻（あり）の一穴（いっけつ）」である。
しかもこの異常な証拠金引き上げ急に2回も、クリスマスの後、市場にほとんど参加者がいない時を見計らってやった。
このNYの銀の先物とETFの市場で一般客たちから、「もう先物市場も、ETF(イー・ティー・エフ　上場投資証券。ペイパー・シルバー)も、信用ができないので、現物（げんぶつ。フィジカル）の銀で、渡してくれ。決済してくれ」という要求が、ものすごく出ていた。これを英語で、バックワーデーションbackwardation という。「今すぐ現物の銀でくれ」ということだ。
この要求にCOMEX市場は応えられなかった。もう手持ちの銀がないのだ。　みっともないことだ。「要求されれば、いつでも銀の地金（じがね）に交換できます（トラックで引き取りに来てください）」と謳（うた）っていたのに、嘘つきだ。だから年末に銀が暴騰して８３ドルまでいった。これは日本円になおすと、銀１グラムが４００円である。一キロなら４０万円。
それに対して、金は１キロが２３００万円もする。金は、そんなに下がらない。また上がり始めるだろう。今度は、最高値の２．５万円を突き破って、１グラム＝３万円を目指す。
――（中略）――
ということは、現物（げんぶつ）の銀が、すでに多くが中国に存在して、銀の価格の支配力を中国が、NYから奪い取ったということである。だから前述した通り、今、世界で銀について２重価格が出現している。中国の銀の市場では、１オンス９０ドル（１２月末）、しかしＮＹの先物市場およびロンドンのＬＢＭＥ（ロンドン貴金属先物市場）では７２ドルだ。
この異常な事態がこの先ずっと続くとは思われない。前述したが、ＮＹの先物（さきもの）市場で一般客たちが「現物に変えてくれー」と喚（わめ）いたが、COMEXがそれを拒否した。そして「COMEXルール７１６条」に、「取引所が現物を引き渡せない場合は、現金で決済する」と定めてある。これで証拠金の追加分を払えなかった者たちの取引（建玉。たてぎょく）を強制決済した。
再度書くが、ここで置きたロス・カット　loss cut 「取引の強制終了」という言葉は、日本でも使われるが、あまりにもレバレッジ（投資倍率）を３００倍とか賭けていて、証拠金の２回目の引き上げ１７パーセントを追加で払えない者たちは、市場から追い出された。取引所のこの自分勝手なルール変更は、普通は、やってはいけないことだ。COMEXとCMEは、背に腹は換えられない、で自分たち自身が生き延びるために、こんなことをやった。強制決済された者たちからの悲鳴（ひめい）はニューズにならないから、私たちには伝わらない。
――（中略）――
コモディテイ（基本物資のこと。商品と訳される）の先物市場から壊れ始めた。このことに、私、副島隆彦が鋭く気づかないはずが無い。
すなわち、ここから「蟻の一穴」でアメリカの金融資本主義（フィナンツ・カピタリスムス）は崩れていく。物理学で、クリティカル・マス　critical mass 臨界点（りんかいてん）と言って、雨水を多く含んだ土砂や崖の土地や、雪崩（なだれ）の寸前の雪の堆積と同じで、ここから崩壊が始まる。土手（どて）や堤防の決壊（けっかい）も重圧に耐えられなくなったら決壊（けっかい）が起きる。今のアメリカはまさしく全般的にこの状態だ。今年（２０２６年）の年末には、決壊、崩壊するだろう。
――（中略）――
銀の価格の動きを、目先の短期で見たら、まだＮＹの先物の金属市場が強いように見える。だが、あと１年、２年の中長期の動きでみると、中国が握っている現物（フィジカル）の方が強い。アメリカの鉱物資源の売り買いの金融市場は保（も）たない。
この動きが株式と債券（ボンド）と為替の市場にも伝播（でんぱ）して、やがて大きな暴落が置きる。そして米ドルという通貨（カレンシー）が暴落をはじめる。私、副島隆彦が３０年間、予言・予測している事態が、ついに起き始めたのである。

次に、Alzhackerさんの記事を一つ。
表題は『日本爆弾：30年の実験が終わる時』。

➢日本の超低金利時代が終焉、世界中に貸し出した2,100兆円が逆流する
➢2026年春、日本マネーの帰国ラッシュが米国不動産市場を直撃する
「投機筋はすでに退場した。残っているのは構造そのものだ」著者
日銀が2025年12月29日朝に公開した議事要旨が、金融市場に衝撃を与えている。12月19日に政策金利を0.75%に引き上げた直後、日銀自身が「まだ金利が低すぎる」と認めたのだ。中立金利（景気を刺激も抑制もしない水準）まで、あと0.75～1.25%も引き上げる必要があるという。これは単なる金利調整ではない。35年間続いた世界最大の金融実験の終わりであり、グローバル金融システムの土台が崩れ始めた合図である。
見えない帝国：日本が世界の「隠れた銀行」になった理由
1990年のバブル崩壊後、日本は世界で最も極端な金融緩和を35年間続けてきた。金利をゼロ以下に抑え込み、日銀が国債や株を大量に買い続けた。この結果、国内で利回りを得られなくなった日本の生命保険会社、年金基金、銀行は海外に活路を求めた。米国債、欧州債、新興国債券、さらには米国の商業ビルやショッピングモールを担保にした証券まで、世界中のあらゆる資産を買い漁った。日本は世界最大の米国債保有国となり、保有額は約160兆～180兆円に達した。さらに重要なのは、為替ヘッジ（円高リスクの回避）のために構築した金融取引の総額が2,100兆円に達したことだ。日本は誰も気づかないうちに、世界のドル資金供給の「蛇口」になっていた。世界中の銀行や企業が、この日本マネーに依存するようになった。
帰国ラッシュ：2,100兆円が逆流するとき何が起きるか
日銀は2025年9月、保有する株式を売却し始めると発表した。10年債の利回りは26年ぶりの高水準、30年債と40年債は過去最高を記録した。国内金利が上がれば、わざわざリスクを取って海外に投資する必要がなくなる。日本の機関投資家は海外資産を売却し、円に換え、国内に戻ってくる。これは理屈の問題ではなく、算数の問題だ。金利が1%上がるごとに、海外投資の魅力は1%下がる。2026年春、日本企業の会計年度末が来る。その時、巨額のポートフォリオ組み替えが一斉に起きる。この動きは、米国の商業用不動産が大量の借り換えを迫られる時期と重なる。日本マネーの逆流と米国不動産危機が同時に襲いかかる。
2026年春が危険、日本の年度末と米国不動産危機が重なる
日銀の議事要旨が明かしたのは、市場の楽観が間違いだという事実だ。投機的な「円キャリートレード」は2025年8月に破綻し、ヘッジファンドは退場した。しかし本当の問題はこれからだ。450兆円規模の機関投資家の海外資産、2,100兆円の為替ヘッジ取引、そして日本マネーを当然の権利として扱ってきた世界の金融システムが、今後数年かけてゆっくりと清算される。地震は起きた。津波はゆっくりと、しかし確実に近づいている。