学問道場古村氏の新刊本

「米国の或いはトランプの言説の変化がよくわかり、彼はもうMAGAから離れDSそのものとなりつつある」

古村治彦氏の新刊本をここで紹介します。
表題は「シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体」。

まえがき　古村治彦
■トランプ大統領に振り回される世界
ドナルド・トランプ Donald Trump（一九四六年生まれ、七九歳）は、二〇二四年のアメリカ大統領選挙で勝利し、二〇二五年一月二〇日に政権に返り咲いた。現職大統領が選挙で敗北し、その後、再び当選して大統領に復帰したというのは、アメリカ史上、一三二年ぶりの重大な出来事となった。
第二次政権発足後のトランプは、就任初日から次々と大統領令を発し、不法移民の摘発の厳格化や行政機関の削減、更には高関税政策を次々と実行に移した。大統領選挙でトランプ陣営に多額の寄付を行い、側近となったイーロン・マスク率いる政府効率化省Department of Government Efficiency（デパートメント・オブ・ガヴァメント・エフィシエンシィ）、ＤＯＧＥ（ドージ）が各政府機関に乗り込んで、調査を行い、数千人の政府職員を解雇した。このことは日本でも詳しく報道された。
トランプの電光石火（でんこうせっか）の動きに、アメリカ国内、そして世界が振り回されることになった。トランプ大統領と良好な関係にあったイーロン・マスクは二〇二五年五月に政府効率化省から離れ、更には、予算案をめぐり、トランプと対立するようになった。マスクは更に、新しい政党「アメリカ党 American Party（アメリカン・パーティー）」の立ち上げを画策している。
日本関連で言えば、二〇二五年四月のトランプ関税 Trump Tariff（タリフ）のショックがあったが、日本政府の粘り腰の交渉で、関税を引き下げることに成功した。
■「エプスタイン問題」が今後のトランプのアキレス腱となる
二〇二五年七月に入ってから、トランプ政権にとってアキレス腱となり得る事案が話題を集めている。
それは、ジェフリー・エプスタイン Jeffrey Epstein（一九五三〜二〇一九年、六六歳で没）の起こした児童買春事件に関するファイルを公開するかどうかの問題だった。トランプが二〇二四年の大統領選挙で公開を約束した、エプスタイン事件ファイル、特に「顧客リスト」の機密解除の後の公開が焦点となった。二〇二五年七月六日に、司法省は、ファイルは存在せず、エプスタインは自殺だったと発表した。
これに対して、トランプを支持した勢力、ＭＡＧＡ[マガ]（Make America Great Again[メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン]）派と呼ばれる人々から激しい批判の声が上がっている。（註１）トランプの名前が顧客リストに掲載されていたために、ファイルの公開が見送られたと誰もが考えた。
トランプは批判を強めるＭＡＧＡ派の人々に対して、「弱虫 weaklings（ウィークリングス）」「お前たちの支持はいらない」と激しく非難した。ＭＡＧＡ派からすれば、顧客リストの公開なしはトランプの卑劣な「裏切り betrayal（ベトレイヤル）」にほかならない。二〇二五年二月に、パム・ボンディPam Bondi（一九六五年生まれ、五九歳）司法長官 Attorney General（アトーネイ・ジェネラル）が、エプスタインのファイルにトランプの名前が出てくることを報告しており、そのために公開しないという決定がなされたとされており、対応をめぐって共和党内部にも分裂が起きている。
エプスタイン事件への対応が取り沙汰されるようになって、トランプの動きがおかしくなった、そして、イーロン・マスクとの関係悪化につながったと私は判断している。トランプとイーロン・マスクの仲違いが表面化した際に、マスクはＸへの投稿で、「ドナルド・トランプは、エプスタイン・ファイルに載っている。これこそが書類が公開されない真の理由だ（Donald Trump is in the Epstein files. That is the real reason they have not beenmade public.）」と書いている（後に謝罪した）。
政府効率化省を率いて、連邦政府各機関の調査を行ったイーロン・マスクは自身が抱える天才ハッカー集団を総動員して、各機関のコンピュータを調査し、様々な情報を入手したであろうことは間違いないので、マスクのＸへの投稿には信憑性が高いと私は考えている。
そうなると、トランプは自分の支持者たちを裏切ったということになる。そして、トランプは既存勢力、ＭＡＧＡ派が敵視するディープステイト側に寝返ったということになる。
■軍産複合体には都合が悪い「アメリカ・ファースト」
ドナルド・トランプ大統領は、こうした軍需産業に対して、大統領選挙を通じて拒否反応を示していた。
トランプは昨年（二〇二四年）の大統領選挙の運動期間中、九月のウィスコンシン州での選挙集会で本書のテーマの核心となることについて発言した。『フォーブス』誌二〇二四年九月一三日付記事「ドナルド・トランプは軍産複合体を抑制できるか？（Will Donald Trump Tame the Military-Industrial Complex?）」で、トランプの重要な発言が紹介されている。以下に引用する。
（引用はじめ）
私は好戦主義者たち warmongers（ウォーモンガーズ）を追放するだろう。常に戦争をしたがっている連中がいる。それはなぜか？ミサイルは一発で二〇〇万ドルもする。これが答えだ。彼らは世界中の至る所にミサイルを落とすのが大好きだ。私の（前の）政権の時には戦争などなかった。……私は好戦主義者たちを国家安全保障分野から追放し、必要とされてきた軍産複合体の一掃を実行する。戦争を利用しての利益追求を止め、常にアメリカ・ファースト America first を推進するためだ。私たちはアメリカ国内問題解決を第一に考える。私たちは終わりのない戦争に終止符を打つ。軍産複合体の人々は、終わりのない戦争を決して終わらせることはない。（翻訳は引用者）
（引用終わり）
この記事で私は「好戦主義者」と翻訳したが、これは「戦争屋（せんそうや）」と言い換えても良いだろう。
トランプは、巨大軍事産業が金儲けのために、戦争を引き起こしている、戦争の元凶（げんきょう）だと喝破[かっぱ]（堂々と論じて人々が隠したがる真理を明らかにすること）している。ウクライナ戦争の即時停戦とウクライナへの支援の停止も同時に訴えていた。トランプは、好戦主義者・戦争屋たちを排除して、アメリカが戦争に巻き込まれないようにすると訴えた。そして、大統領に返り咲いた。
ドナルド・トランプはこれまで一貫して、「アメリカ・ファースト America First」を訴えてきた。
「アメリカ・ファースト」は、「アメリカが何でも一番だぞ」という単純な、子供じみた優越感を示した言葉ではない。その真意を含んで正確に日本語に訳すと、「アメリカ国内問題解決優先主義」ということになる。アメリカ国内では、経済格差の拡大やインフラの老朽化といった問題が深刻化している。そういった問題の解決を優先しようという考え方である。
国内重視姿勢であり、海外の問題をアメリカが出しゃばって解決しようとするのは止めよう（ほとんどの場合、アメリカは失敗してきた）、外国の問題解決は外国がすればよいという考えだ。このような考え方を「アイソレイショニズム Isolationism」という。アメリカ外交にとって、建国以来の重要な伝統だ。アイソレイショニズムを「孤立（こりつ）主義」と訳すのは間違いだ。世界の大国であるアメリカが、世界から孤立すること自体があり得ないことだ。このように訳すと、実態を見誤ってしまう。
トランプはこの伝統に回帰することを訴えた。そして、多くのアメリカ国民がそれを支持した。しかし現状は、ウクライナへの支援は継続し、トランプが進めた「大きく美しい一つの法案」（One Big Beautiful Bill Act（ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル・アクト） of 2025、OBBBA 2025）では、防衛予算は前年比で増額となった。
■新たな軍産複合体がすでに形成されつつある
私は、前作『トランプの電撃作戦』（秀和システム、二〇二五年）において、「ペイパル・マフィア Paypal Mafia」の総帥（そうすい）にして、シリコンヴァレーの新興テック産業の多くの操業に関わってきたピーター・ティール Peter Thiel（一九六七年生まれ、五八歳）が、トランプ政権の樹立に大きく貢献したことを明らかにした。そして、ティールと、イーロン・マスク Elon Musk（一九七一年生まれ、五四歳）が新・軍産複合体 Neo Military Industrial Complex（ネオ・ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス）づくりを行っていると分析した。
現在のアメリカ経済において、シリコンヴァレー発のテック産業が大きな存在となっている。その代表が、ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれる巨大テック企業である。グーグル社 Google、アップル社 Apple、Facebook（現在はメタ社 Meta）、アマゾン社 Amazonは売上、時価総額ともに世界トップ一〇を占めている。これら以外にもテック産業は成長を続けて、アメリカの経済や社会において存在感を増している。
――（中略）――
シリコンヴァレー発の巨大テック産業の重要人物たちのほとんどは、民主党支持で、二〇二〇年の大統領選挙ではジョー・バイデン（大統領在任：二〇二一│二〇二五年）を、二〇二四年ではカマラ・ハリス Kamala Harris（一九六四年生まれ、六〇歳）を支援した。バイデンは、独占禁止法を盾にして巨大テック産業の影響力の削減を行おうとしたが、中途半端に終わった。
二〇二四年の大統領選挙後、シリコンヴァレーの巨大テック産業は軒並み、トランプ支持を表明し、二〇二五年一月の大統領就任式に多額の献金を行い、ＣＥＯたちがばつが悪そうな顔をして就任式に出席した。バイデンとしては、テック産業の手のひら返しを許せないということもあって、恨み節として「テック産業複合体」という言葉が出てきたのだろう。しかし、バイデンが指摘するように、テック産業は様々な場面で、影響力を増しているのも事実だ。
■「米中戦争」の主役は双方の新・軍産複合体が担う
私はトランプが批判した軍産複合体と、バイデンが批判したテック産業が交わる領域についてこれから書いていく。
より具体的には、これまでの著作でも触れてきたが、「新・軍産複合体」づくりだ。
より具体的には、シリコンヴァレーで、第一次トランプ政権誕生に大きく貢献したピーター・ティール、第二次トランプ政権誕生に貢献したイーロン・マスク、ティールが引き立てたシリコンヴァレーの天才児パルマー・ラッキー Palmer Luckey（一九九二年生まれ、三三歳）が軍産複合体に食い込もうとしていることを詳述していく。
更に、これまでの軍産複合体について、新旧の軍産複合体の違い、ティールたちに影響を与えている思想の新潮流、中国の軍産複合体、軍産複合体の変化を前提にした米中関係の予測について見ていく。