2025年7月12日 / 最終更新日時 : 2025年7月12日 protoサイエンス Dr.朝比奈Blog

属国も本国も崩壊へ

「属国はもちろん本国も延命に必死で余裕がなくなってきているが、先にゆくのはどっちか？」

今日は属国の崩壊する様をまずM. Suzukiさんの投降から。
介護保険の保険料というのは結構高いのですが、
「市役所で介護保険の利用者がどのくらいの割合か聞いてみたら、ほとんどいないorまれだそうです。知っていて保険料として取っています」、とのことで完全な詐欺が行われているよう。
また「戦後、最多の死亡者を出しながら、
核汚染も毒惑珍も未だに全く眼中にすらない」人々が大半である不思議。
そんな低次元の国民なので、
「まだ国に期待しちゃってる人が多いので驚いてる」、
と言わざるをえないような絶望的状況のようです。

次にスナメリオさんに行くと、
まず「今、SNSは敵意で溢れている。
そして不満を抱えた人々が『もっと強い国家を』と望むようになり、
自ら9条改正を後押ししてしまう」、
というファシズム状況が作られているとのこと。
また「水は答えを知っている／江本勝」の闇も完全暴露。
さらに「ゲリラ豪雨の写真があまりに極端すぎて、
災害を装った人工的な兵器ではないのか」、
という極めて正常な反応が起こっている。
最後はグラフェンに関する記事が載っていますが、
「ワクチンばかり騒いでいる間に医薬品だの食品だの、
すべてがグラフェン入りになりつつある」、
という鋭い警告がされているのですが、
「彼らは「改憲発議反対、管理社会のためのグラフェン」、
は絶対に言わないので国民の大多数はそちらへ誘導されているわけです。

実際Alzhackerさんの投稿に見るように、
「2025年は完全監視社会への分岐点」になりつつあるようで、
やや長いですが全文を引用しておきます。

「あなたはガザで起きていることを『遠い中東の戦争』だと思っているかもしれません。しかし、それは致命的な誤解です」
政府の内部を知り尽くした元高官、キャサリン・オースティン・フィッツは、ガザで進行中の虐殺は、一回限りの状況ではなく、近い将来あなたの住む地域でも実行されるプロトタイプであると警告する。
AI暗殺システム、15分都市実験、土地強奪ビジネスモデル、すべてが世界展開のために試験されている。そして次の標的は日本を含む世界各国だ。
🔷世界初のライブ配信ジェノサイドの真の目的
ガザで起きているのは「世界初のライブストリーミング・ジェノサイド」だとフィッツは断言する。ルワンダ大虐殺はライブ配信されなかったが、今回は世界中がリアルタイムで虐殺を目撃している。
ハーバード大学の推計では死者数は既に362,000人に達している。しかし、この数字以上に恐ろしいのは、虐殺の背後にある「計画的なビジネスモデル」だ。
トランプは「ガザをリゾートに変える」と公然と発表し、義理の息子がウォーターフロント開発を手がけることを明言した。ネタニヤフも新ガザ開発計画を発表している。つまり、住民を殺害して土地を奪い、それを高級リゾートとして開発して巨額の利益を得る完全なビジネスモデルだ。
フィッツが引用する「Gaza as Method」報告書の警告は的確だ。「パレスチナ人を15分都市のプロトタイプに使い、今度は土地収奪のプロトタイプに使っている。これを実行できるなら、彼らはここで止まるつもりはない」。
最も恐ろしいのは、世界各国政府がこの虐殺を事実上黙認していることだ。これは支配層にとって重要なテストケースとなっている。「ライブ配信で大量虐殺を行っても、世界は何もしない。メディア操作とプロパガンダでごまかせる。なら同じ手法を他の地域でも使えるだろう」という確信を与えてしまっている。
🔷パランティア暗殺システムの恐怖の実態
ガザで実験されている最も恐ろしい技術が、パランティアの「ラベンダーシステム」だ。これはAI主導の個別暗殺システムで、あなたのスマホやパソコンから収集したデータを使って殺害対象を自動選別する。
このシステムの恐ろしさは、従来の戦争のように地域全体を爆撃するのではなく、特定の個人とその家族、近隣住民までを含めた「許容殺害ゾーン」を設定して暗殺を実行することだ。
6月13日のイスラエル攻撃では、11人の軍事指導者と核科学者が自宅で家族や近隣住民と共に暗殺された。イスラエルには「8200グループ」という部隊があり、一人の標的からどこまで殺害範囲を広げるかの明確な基準を持っている。
ソフトウェアが標的を選択するため、軍事将校は国際法違反の法的責任を負わない。すべてAIの判断だと言い逃れできる仕組みだ。パランティアCEOのカープは公然と語っている。「戦争に勝つためには優位性が必要で、優位性とは反対する者とその家族を殺すこと」。
このシステムは既にイラン全土に拡張され、SpaceXの衛星システムを使って世界規模で展開されている。そして重要なのは、これがイランだけでなく、アメリカ国内、そして世界各国で使用可能だということだ。
🔷健康改革の仮面を被った監視システムの実装
ガザでの実験と並行して、アメリカではより巧妙な監視システムが構築されている。多くの人が期待しているMAHA（Make America Healthy Again）健康改革運動がその隠れ蓑だ。
「MAHAはトロイの木馬だった。ケネディは皆を統制グリッドに誘導するユダの山羊だ」とフィッツは批判する。ケネディが最近発表した政策は、全アメリカ人にウェアラブルデバイスを装着させることだった。
さらに恐ろしいのは、ケネディが外科総監に指名した人物が、医療経験のないウェアラブル企業の経営者だということだ。この会社は「皮膚の下にワイヤーを埋め込んで追跡する」技術を持っている。
これは「生体インターネット（Internet of Bodies）」という技術の実装で、パデュー大学工学部が公式に推進している現実のプロジェクトだ。主要ベンチャーキャピタルの重要投資分野となっており、もはや「陰謀論」ではない。
フィッツは家畜管理との類推で説明する。「犬をどう管理するか考えてみてください。幼い頃からワクチン接種、体内にチップを埋め込んで追跡。これと全く同じことが人間に対して行われようとしているのです」。
すべての人がウェアラブルデバイスを装着していれば、銀行は50％の融資価値比率で資金を提供でき、債務者が州境を越えても完全に追跡可能になる。これは歴史上最も収益性の高い投資だった奴隷制度の現代版だ。
🔷ビットコインを使った土地強奪の巧妙な罠
ガザでの土地強奪モデルは、アメリカ国内でも別の形で実行されようとしている。その道具として利用されるのがビットコインだ。
多くの人がビットコインを「自由の通貨」だと信じているが、フィッツの分析は全く異なる。ビットコインは本質的にポンジースキームで、政府による土地強奪の道具として利用されようとしている。
ブラックロックのラリー・フィンクがダボスで「70万ドルまで上昇可能」と発言した背景には、明確な戦略がある。現在約15万ドルのビットコインを70万ドルまで押し上げ、政府保有の西部11州の土地と非課税で交換できるシステムを構築する計画だ。
アメリカ政府は現在、西部11州で250万エーカーの土地売却を計画している。大口保有者（クジラ）がビットコインを高値で土地と交換し、税負担なしで実物資産に転換した後、ビットコインを暴落させる筋書きだ。
ケネディが2024年ビットコイン会議で提案した「ビットコインと不動産の非課税交換システム」は、まさにこの目的のために設計されている。一般投資家は大損失を被る一方、政府の土地は民間の手に渡る。
🔷エプスタイン・ネットワークによる資金洗浄システム
ガザでの虐殺を可能にしている巨額資金の源泉も明らかになっている。アメリカ政府から21兆ドル（約3,150兆円）もの資金が行方不明になっており、エプスタインがその洗浄システムの中核人物だった。
1998年から住宅都市開発省と国防総省から大量の資金が消え始めた。この規模の資金洗浄は小規模事業では不可能で、エプスタイン・ネットワークとエンロンのような大規模金融スキームが必要だった。
洗浄方法は巧妙だ。ニューヨーク連銀が国際決済銀行に資金を送り、そこからノルウェーなどの国々を経由してクリントン財団に「寄付」として還流させる。表面的には各国政府の善意の寄付に見えるが、実際は盗んだ資金の洗浄ルートだ。
現在の商務長官ハワード・ルトニックが長年エプスタインの隣人だった事実も、この巨大な犯罪ネットワークの一部だ。ルトニックはニューヨーク連銀のプライマリーディーラーを運営しており、財務省証券市場での地位を考えれば、地下トンネルでの接続も合理的だった。
📌 ガザの教訓：今すぐ行動しなければ手遅れになる
フィッツの警告は明確だ。「これを（ガザで）起こせるのなら、これは（世界へ）やってくる」。ガザでの虐殺を世界が黙認することで、同じ手法が世界中に展開される前例を作ってしまう。
フィッツはイタリアの革命家の言葉を引用する。
『新しいものはまだ生まれていない。古いものは死ぬことを拒んでいる。今は怪物の時代だ』
私たちが置かれている状況は、これまでに存在したことのないものだ。既存の解決策では対応できない。現在の技術的・社会的変化の規模と速度は人類史上初めてのもので、全く新しいアプローチが必要だ。
「私たちは皆、発明室の中にいます。支配層には彼らの計画がありますが、それが唯一の選択肢ではありません。私たちには、子どもたちのために本当に生きる価値のある現実を構築する責任があります」。
まだ時間は残されている。フィッツは「死は最悪の出来事ではない」「人口の2〜5％が死を恐れない決意で抵抗すれば、新しいシステムを構築することは可能だ」と言う。重たい発言だが、私たちは深刻に受け止めなければならない。
ガザは人類の未来を映し出す鏡だ。この現実を受け入れ、今すぐ行動を起こすか、それとも次の標的になるまで傍観し続けるか。未来から振り返ったとき、2025年は「選択が間に合った最後の年」として記憶されるだろう。

しかしナチュラルNEWSの記事が示すように、
「エプスタインの訴訟スキャンダルが勃発、トランプ政権が隠蔽を非難される中、MAGAの拠点が反乱」、
ということでトランプも現在立ち往生状態ではと思われます。

トランプ政権は長年にわたり暴露すると約束してきたにもかかわらず、ジェフリー・エプスタインの顧客リストと人身売買の証拠を徹底的に隠蔽しようと画策したとして非難されている。司法省は深夜にメモを発行し、エプスタイン事件に関して「これ以上の開示はしない」と宣言した。これにより、パム・ボンディ前司法長官が以前「恐ろしい」と評した数千点もの文書、フライトログ、そして児童虐待疑惑のビデオが事実上、隠蔽された。反発は即座に、そして激しくなった。長年のMAGA支持者、陰謀論研究者、そして政治評論家たち（その多くはトランプ氏の汚職撲滅に向けた強硬姿勢を支持していた）が、今や支持を放棄しつつある。「これは我慢の限界だ」と、ある元支持者はツイートした。「トランプ氏が児童人身売買業者を訴追しないなら、誰が訴追するんだ？」

このように見てくると属国はもちろん本国も延命に必死で余裕がなくなってきている
わけですが、
もう論理的整合性などかなぐり捨てられていると考えられます。
もう破たんしたのがヨーロッパで、
次がわが属国、最後がアメリカ帝国ということになりそうです。

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