山本太郎の立ち位置

「裏ではつながっているな」

先週緊急経済対策を取り上げて、山本太郎に関して、
「れいわ新撰組というのは単なるガス抜きの役目、
を果たしているだけではないのかという疑問も出て来る」
とお話ししましたが、
その山本太郎が WHOの事務局長上級顧問の渋谷健司という人間の、
ダイヤモンドオンラインでのインタビューを土台にして、
現在の新型コロナの医療的側面を分析していました。
それによると、

緊急事態宣言は効果薄い、対策強化なしでは死者は数十万人にも
大都市でのクラスター対策は破綻、「3密」のメッセージは妥当性に疑問
ロックダウンは不可避、医療崩壊は既に始まっている
指揮系統をはっきりとさせ、検査を増やし、医療従事者を守れ

というのが大筋の内容ですが、
とにかくコロナはこわいということを前提にして、
医療崩壊をさせないため都市封鎖や休業を勧めている。
緊急事態宣言もタイミングが遅かったとする指摘は、
WHOという国際医療資本の最高司令部の見解としては適切で、
また今回のコロナ危機が国際金融資本の要請によるものとすれば、
この者があちら側の人間であることはハッキリしている。

この者の離婚した妻が小和田雅子の妹であった、
という血筋の面からの批判をしなくても、
この者の説を前提とした山本太郎の経済対策を見てみると、
山本太郎とれいわの立ち位置が分かるのではないか。
山本太郎の言う金額が当初は30兆円だったのが、
その後100兆円に大幅アップし、
これらは自民党内で協議されていた金額であり、
安倍がつい最近発表したインチキ金額が 108兆円と奇妙に符合する、
ことに関しては以前指摘しておきました。
で、問題はその財源なのですが、
赤字国債を発行して日銀に買い取らせるということになっている。
これは、アメリカの FRBによる金融緩和量的緩和という考えと同じで、
一時的にはこれでしのげるかもしれないが、
元々のカネ余りが現在の金融危機の原因となっていることを考えると、
あくまで対症療法であって根本治療ではなくなってくる。
これを続けていけば将来現在よりももっと大きな危機となり、
借金はいつか誰かが返さなければならないとすると、
子や孫の世代へ負担を先送りするだけの施策となっていくわけです。
MMT理論というのは金融資本の破たんを避ける理論で、
金はいくら刷ってもハイパーインフレにはならないという、
非常に現実離れした理論になってしまう。

これに対して、
オリーブの木の黒川氏の政策は、
金はジャブジャブと刷られているのに、
これが市中へ出回ってないことが不況の原因だという立場。
だから、世の中全体の金利をまずアップし、
富裕層の金融資産に課税すれば末端の国民に現金が周り、
消費が刺激されて景気が良くなるというもの。
もちろん消費税は廃止し、
最低限度の Basicインカムを国民全員に給付する。
最終的に年度末の確定申告で、
富裕層の超過部分は課税対象となるので均等化されるし、
富裕層自体も金利が上がれば資産課税分の利息が戻るとのこと。
それと、コロナショックによる給付金がなかなか出ない点も、
日本の行政の特異な構造によるものだとされている。
つまり、給与の高い公務員の数が多すぎるので、
この官民格差をなくしていけば財源は 20兆円ぐらいは出てくるとのこと。
この点も山本太郎との違いの重要な点であり、
ラスパイレス指数の高い国家および地方公務員の給与をそのままにして、
数をどんどん増やしていった場合財政が破たんするとされる。
このように見てくると、
野党各党と山本太郎は根本的には金融資本側の代弁者
ということだろうと思われます。
ガス抜きどころではないもっとち密な計画が裏にあり、
この国はこのままでは完全に破滅していくことになりそう。

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