中国はどうなる

「内需型に転換し世界経済を主導する?」

七月の末に今後の重要な問題として、
「中国の先行きについては、共産党崩壊 =再編成されるとみるか」、
が今後の重要な問題ではないかと申し上げました。
それでそのさまざまな論者にあたって見て、
新型コロナと放射能と不正選挙をキーワードとして、
ふるいをかけた結果二人の論者が残りました。
一人は国際政治経済学者の田中宇氏であり、
もう一人がオリーブの木の黒川敦彦氏。
二人とも優れた方だと思いますが、
結論的にはかなりちがった見方となっている。

で、先ず田中宇氏の見方をご紹介すると、

「中国は台頭するか潰れるか」
中国は台頭しているのかどうか。米国と並ぶ超大国になるのか。それとも中共が政権崩壊して潰れていくのか。この問いは、中国の隣にある日本にとって特に重要だ。マスコミは以前から、中国はいずれ経済崩壊するとか、中国人が共産党を嫌っていずれ政権転覆するとか、米国と同盟諸国が中国を経済制裁して潰すとかいった論調に満ちている。マスコミ的には、中国は台頭してないし、してはならない。対照的に私自身は以前から、中国が台頭しつつあると分析し、これから中国がもっと台頭して覇権的に米国と並び、世界が多極化すると予測してきた。
「中国が内需型に転換し世界経済を主導する?」
8月4日、中国の習近平が2035年までに経済を輸出主導型から内需主導型に転換していく「双循環」戦略を発表した。世界最多の14億人が住む中国は、人々の所得と消費が増えれば世界最大の市場になる。産業革命以来、世界中の企業家たちが、自社製品を中国に売ることを夢見てきた。中共自身、以前から内需拡大を目標の一つにしてきた。だが今回の戦略は、外国企業の製品を買わなくする方向への転換だ。これまで外国から製品や技術を輸入して作った商品を国内市場で売ってきたのをできるだけ減らし、中国の技術で中国で作ったものを中国市場で消費していく。外国ブランドが中国で売りにくくなり、世界の企業家を落胆させる内容だ。
「ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機」
コロナ危機を長期化させたい国際的な政治意志・謀略は、誰が何のためにやっているのか。私の見立ては、以前の記事「コロナ大恐慌を長引かせる意味」などに書いた。トランプが隠れ多極主義の代理人として、米覇権の運営を牛耳ってきた軍産複合体との戦いに勝って軍産を乗っ取りコロナ危機を扇動・長期化している。コロナ危機は米国と同盟諸国(とくにアングロサクソン諸国)の経済を自滅させ、世界を米国側(同盟諸国)と中国側(非米諸国)に2分して非米側を勝たせ、覇権体制を転換するためにやっている。

以上の三つの記事を読むと、
上の二つについてはともかく、
3番目の記事は米国と同盟諸国(とくにアングロサクソン諸国)、
の経済のみが破たんするといっているのですが、
はたしてそんな風に中国や非米諸国の先行きを楽観していいものか、
という疑問が出てくるのではないでしょうか。
あすご紹介する黒川敦彦氏の見方は、
中国に対してかなりシビアであり、
今回の香港騒動などについては割り引いて聞く必要がありますが、
基本的には新型コロナショックにより、
米中ともに金融崩壊していかざるを得ないということ。
そしてどちらの見方が正しいのかをYES/NOでみた結果は、
2対1で黒川氏に軍配が上がりました。
3年から5年で世界の金融システムが破たんする
という黒川氏の見通しですが、
新しい未来の構図はなかなか描けないのが現状です。

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