緊急事態宣言が全国に

「行く末を考えるべき」

昨日緊急事態宣言が全国に拡大されるとのことで、
県境を越えた移動を控えるようにとテレビで言われるので、
今迄の仕事を片付けるべく大急ぎで事務所に行ってきました。
一般道も高速も車は少なかったのですが、
特に規制や何かもなくパトカーを時々みかけるぐらいで異常なし。
個別の地方についての情報は、
テレビを見てもインターネットを見てもなかなかつかめず、
以前もお話ししたように現在の私たちは、

国民は最初っからつんぼ桟敷におかれ、烏合の衆を操っているのは安倍だの小池だのということになる。それはちょうど、ブリューゲルの盲人の行進のようであり、
権力者がそれをどこに導いていくかは彼らの思いのままになるわけです。

という光景がそっくりそのまま展開されている状態。
だって、新型コロナの検査についても、

某都議からの情報です。 「今日、小池知事に近い都議と話しましたが、「もう、ベッドが空いた分しか検査しない」 今日は平日なのに検査は減り177しかやってないという話も流れてきます。本当かな?

などという状況なのですから、
政治家はもちろん知識人も評論家も全く役に立たなくなっている。

現在の状況を正確に把握しているのは、
医療の側面からではなく金融あるいは軍産複合体、
の側面から分析している論者だけとなってきており、
以下の桜井ジャーナル氏のとらえ方が一番当たっていると思われる。

日本でもCOVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大を防ぐという名目で経済活動を破壊する政策が推進されている。安倍晋三政権だけでなく野党もカネのばらまきで騙そうとしているが、これまで以上に深刻な不況へ突入する可能性は高い。
すでに生産活動を放棄し、金融マジックで生き延びてきたアメリカも深刻。事実上、公的な健康保険が存在しないことが庶民に追い打ちをかける。経済破綻したギリシャと似た状況だとする人もいるが、国が消滅したソ連に近いとも言えるだろう。
COVID-19によって金融や経済が破壊された世界では、エリツィン時代のロシアに近いことが世界規模で展開される可能性がある。少なくともアメリカの支配層はそれを目論んでいるだろう。その先に彼らは巨大な私的権力が世界を直接統治する「新世界」を見ているはず。それは強者が生殺与奪の件を握った「自由な世界」だ。

この先にかつてお話しした米国の国家分裂が起こるわけです。

とにかく現在のアメリカは、国家には財源がないし庶民には仕事がない。最低限度の健康保険ですら機能していない社会ですので、従来の理念はとてもじゃないけど守りきれないという状況に来ている。そこで次にアメリカ合衆国はこの先国家として分裂していく、という副島隆彦氏の説ですが、2:1で YESという結果になりました。

当時は突拍子もないと考えられたかもしれませんが、
ポストコロナの今は現実味が出てきたといえるでしょう。

もう少し短期的な日本国内の状況に関しては、
11月末の為替 =ドル円と日経平均株価を詳しく見て、
そのあとに予測したいと思います。
現在は GPIFや郵貯農林中金の金をぶちこんで、
一度はプチバブルが起こるかもしれませんが、
米国の大統領選が終わるころには量的緩和も限界となり、
一挙に 2番底が訪れるかも知れない。
また、西日本大震災の行方いかんも、
こうした状況のカギを握るものと考えられ、
そちらの予測は 5月中には詳しくお話しできると思います。
いずれにしろ、
擬制の時代が終わり過酷な現実と向き合わねばならない
ということで、
これまで決断が出来なかった日本人というものは、
ことごとく淘汰されるのではないかと思われます。
お昼に入った食堂は私たち一組だけだったし、
帰ってきたら役所のイベントの下請けをやってる2Fの住人は、
しばらく前から仕事がなく終日車が止まっていました。

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