原発・除草剤・遺伝子編集食品

「責任は誰にある？」

昨日、東京電力福島第一の原発事故に関する、
業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣 3人の公判が結審し、
旧経営陣は無罪を主張し9月に判決が出るとのこと。
しかしこの裁判、真相究明のカギを握る人物の証言がなく、
裁判の行方がどうなるかは何ともいえなさそう。
故吉田所長の補佐役だった山下和彦氏が、事故の後検察の調書を受け、
その調書には「東電が経営状況を理由に津波対策を先送りした」という、
決定的な供述が記されていたとのことだが、
14年6月以降病に倒れ法廷で証言するどころか、
会話も書面を読むことすらも不可能とのこと。
東電関係では明らかに死者も多数出ているので、
この人についても何がどうなっているか本当のところはわからない。
しかし、国策会社の役員がどうのこうのというよりも、
原発を推進してきた政府自民党の責任はないのか。
同じ紙面に、1年前野党が提出した原発ゼロ法案が、
与党の審議拒否によりたなざらしになっているという記事が出ている。
大体、2006年12月の国会答弁で安倍は、

「（日本の原発で全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」
「（原発が爆発したりメルトダウンする深刻事故は想定していない）原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」

といって、安全対策を拒否したではないか。
拉致問題もそうだけど、福島第一の事故だってこいつが犯人だと思っていい

かと思うと、
今度は悪名高いモンサントの除草剤ラウンドアップが、
日本の大豆でも使われているとの記事が。
北海道や福岡・岐阜で農協が音頭をとって散布を進めている、
という話ですので、非常に危ない。
大体、現在のサラリーマンをやりながら補助金をもらっている第二種兼業農家、
というものが非常に不健全な存在。
自家製野菜なら安全だなんて思っていけない。
手間暇省くためには農薬や化学肥料漬けなのですから。

最近中国が米国からの小麦の輸入を制限、カナダからの菜種の輸入を禁止しました。日本の新聞では日米の貿易紛争カナダとはファーウェイ（AI）の報復の為だと報道していますが、そうではありません。
最近、中国は国民の健康を守るためにグリホサートの残留農薬基準を0.2 ppm まで厳しくして、輸入農産物から収穫前のラウンドアップ散布を回避したのです。
ちなみに、中国もロシアも遺伝子組み換えの栽培には除草のためラウンドアップは避けられませんが、実は遺伝子組み換え作物そのものの栽培を止始めたのです。直ぐにはそうならないでしょうが、日本は逆に遺伝子組み換え作物もグリホサートも安全だとしてこれから国民に周知徹底させると述べています。

という状況ですので、
私たちはより一層注意しなければいけない。

さらに昨日は、遺伝子編集作物がいよいよ店頭に並ぶとのこと。

アベノミクス期の成長戦略はほとんど効果を発揮してこなかったというのが実情である。実際、潜在成長率は2012年からほとんど上昇していない。それどころか、成長戦略の成果が現れるべき全要素生産性の伸び率は逆に低下している。
このようななかで安倍内閣は、行き詰まりの打開策としてイノベーションを掲げ、「科学技術に因るものも含めたイノベーションが先進国の成長の鍵を握るため、その能力を飛躍的に高め、生産性を大幅に改善することは、アベノミクスの持続性を担保する上でも喫緊の課題」として、バイオテクノロジーを「取り組みを強化すべき主要分野」に位置づけた。
そして、「我が国にも有望なシーズがあるゲノム編集技術、長鎖DNA合成技術等の開発・高度化」「バイオテクノロジーを利用した農林水産物・食品の活用」を打ち出したのである。
こうして、ゲノム編集食品は政府のお墨付きを得て、国内流通への道が開かれたのである。

このような国に生まれてしまったことを不幸に思うしかありませんが、
添加物にしろ農薬や化学肥料にしろ、あるいは放射能にしろ、
直接生活を預かる女たちが注意しない限り、
子供たちは何も知らないままどんどん汚染され、
それが世代を超えて悪循環の元になっていく。
私などが言ってもダメでしょうがあとは誰がいうのだと思ってしまいます。
直ちに影響するわけではないかもしれないけれども、
これらは複合してボディーブローのように効いてくる。