子供食堂の問題点

「健康で文化的な生活はどこへ行ったの」

昨日の新聞の一面に、
「国、フードバンク支援強化」という記事があり、

農林水産省は、品質に問題はないのに包装の不備や賞味期限の関係で企業が販売しない食品を福祉施設や生活困窮者に提供する「フードバンク」への支援を強化する方針を明らかにした。食品メーカーや小売店などに余った食品の情報を入力してもらい、フードバンクの運営団体や福祉施設に仲介するシステムを 2020年度中に構築。食品ロスの削減にもつなげる実証実験を始める。

ということ。
二面にのっている解説記事を読むと、
この事業食糧自給率が低いのに食べ残しが多いという、
もったいない的な発想が元になっているような感じ。
そこに昨今の経済格差の拡大によってあらわになった、
貧困家庭の子供の実態が追い風となったようです。

で、今度は「子供食堂」について見てみると、
フードバンク山梨の運営者が次のように話している。

① 食品ロス削減
簡単に言いますと、食べられるにもかかわらず廃棄される、もったいない食品を活用する。これがフードバンクの活動です。企業や市民から食品の寄贈を受け、それを生活に困窮している家庭に配ります。食品ロス削減にも貢献しているわけです。
② 食のセーフティネット事業
月に2回、行政の窓口を通して130世帯へ食料支援を行っています。お子さんのいる家庭はもちろん、高齢者、失業者、外国人など困窮している方全般を支援していて、年間約2,500世帯に実施しています。
③ フードバンクこども支援プロジェクト
これは全国初の取り組みです。夏休み・冬休みに食料支援、学習支援、楽しいイベントの実施など、小中学校のお子さんのいる家庭を対象に行っています
④ 学習支援「えんぴつひろば」と相談支援
毎週土曜日に「えんぴつひろば」という場を作って学習支援や居場所の提供を行っています。
⑤ 福祉施設・団体との連携
児童養護施設や障がい者施設、生活困窮者の支援団体、こども食堂などに食品の提供をしています。現在56団体と連携しています。
⑥ 市民のフードバンク活動への参加促進
食品の箱詰め作業、学習サポート、昼食作り、イベントのお手伝いなどへのボランティアをお願いしています。2018年は延べ1,372人の方が参加してくださっています。

確かにこうした活動を必要としている人々もいるのですが、
「申請の仕方は、学校から普通のお知らせと一緒に申請書が配られます。配るのは準要保護といいまして、就学援助などを受けている家庭です。」
「申請は市町村の生活相談窓口でも受け付けていただいています。」
となってくると、
生活保護の申請と同じようにあまり浸透しないのではないか。
それに、
「「子ども食堂」は、「おとな食堂」になっていないか?-大人の理想と都合で開店して閉店!子どもの声なき声に耳を傾けて!」
という記事を読むと、被災地のボランティアのように、
なかなかいろいろな問題があるのではないかと思われます。
そしてそれ以上にフードバンクの由来をたどると、
60年代後半のアメリカや香港といった新自由主義国、
=格差容認国で始まっており日本ではつい最近登場してきたもの。
やはりこうした問題は情緒的に判断するべきではなく、
応急処置としては必要だろうけれども、
貧しい人たちには食の質も保証できないという側面もある、
という山本太郎の発言がまっとうだと考えられます。
それに、食糧自給率や電力の自給率などもそうなのですが、
カロリー計算だと 40%で生産額計算だと 70から80パーセント、
さらに全体の1/3を占める食品ロスを入れると自給率100パーセントとなる。
農林水産省などによるわが国の農業への歪んだ政策が問題だし、
学校や行政が本来の役目をまったく果たしていない、
穴埋めをボランティアがやっているという構図が見えてくる。
これは憲法 25条に謳われる施策を国家がやってない
のではないのかと思われます。

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