米国の分裂

「ほぼ予測通りの展開になりつつある」

昨日「西側の崩壊はもはや避けられない」とお伝えしましたが、
Mail onlineの記事によると事態は以下のようであるとの事。

「アメリカの大手銀行は債券市場の暴落のおかげで6,500億ドルの含み損を抱えており、シリコンバレー銀行も経営破綻した」
ムーディーズ・アナリティクスが先月発表した推計では、パンデミックの初期に行われたさまざまな長期債券への投資価値が急落しているため、米国の銀行は数千億ドルの含み損に対処する可能性があることが示された。
しかし、これらの債券の価値が低下すると銀行のバランスシートに悪影響を及ぼす可能性がありますが、含み損が問題となるのは、実際に売却して損失を出した場合のみです。
通常、それらは購入され、満期まで保有することが意図されていますが、銀行が引き出しの急増、つまり取り付け取り付けを経験した場合、それらを売却する必要があるかもしれません。それが今年初めにシリコンバレー銀行に起こったことだ。
預金者が資金を引き出そうとしたため、銀行はこれらの債券の売却を余儀なくされた。
バンク・オブ・アメリカは先月、 米国債と住宅ローン証券の保有による含み損が第3・四半期に1320億ドル近くに増加したと報告した。前四半期の1060億ドルから増加した。
――(中略)――
JPモルガン・チェースは第3四半期に「満期保有」ポートフォリオで400億ドルの含み損を抱えていた。
また、シティバンクは第3四半期末時点での含み損を明らかにしていないが、第2四半期末時点では約240億ドルとなっていた。

またナチュラルNEWSの記事によると、
先週金曜以来の金融機関の不具合はまだ完全には解消されていないという。

米国の銀行は数百の支店を閉鎖し 、何千人もの従業員を解雇しており 、昨日議論したように、膨大な数の顧客口座が何の警告もなしに無礼に閉鎖されている 。これらすべてが十分に悪いことではなかったとしても、現在、終わりのない「不具合」が私たちの銀行システムを悩ませています。
――(中略)――
アメリカ中の銀行は資金繰りが非常に厳しくなっている。
そしてそれは2024年以降の米国経済に多大な影響を与えるだろう。
容易に信用できる時代は終わり、現在、銀行は山のような不良債権に埋もれています。必死にお金を節約しようとして、銀行は支店を閉鎖し、従業員を解雇している。
――(中略)――
信用の流れはさらに逼迫し、さらに多くの銀行支店が閉鎖され、さらに多くの有名銀行が破綻するだろう。

そんななかロバート・F・ケネディ・ジュニアが、
突然イスラエルの支援を支持する発言をしたことで、
24年大統領選挙の実施は確実に遠くなりつつあるといえるようです。

で、今朝副島隆彦氏が現状分析の記事を書いていたが、
これがYES/NOで圧倒的にYESだった。
また次に出す中国関係の本の信ぴょう性も高かったとご報告します。

購買力平価(PPP)では、すでに、中国が、世界GDPの 20%(20兆ドル)である。 米と欧は、15%(15兆ドル)ずつだ。 これが、世界の実態だ。
だが、真実は この数字が、もっと 大きい。 すでに 中国が、世界GDPの 40%ぐらいまで行っているだろう。これに台湾(人口2300万人、世界GDPの1%の1兆ドル)と か、アップルのスマホ( 真実は中国製だ )の売り上げ3兆ドル(400兆円)とかを、足すと、もしかしたら、すでに中国が、世界GDPの60%(60兆ドル)ぐらいを占めているだろう。私、副島隆彦は、ここまで、平気で考える。
ちなみに、世界GDPは、2022年で、丁度100兆ドルである。私、副島隆彦は、自分の金融本で、この数字を算出して使っている。
日本は、つい最近のIMFの発表で、世界GDPで、4位に転落した。ドイツに抜かれた。 ということは、どちらも、GDPで、4・2兆ドルである。 これは、1ドル=135円で計算された、名目GDPでの世界統計である。日本政府が、国内向けに公表している GDPは、従って、570兆円である。
「ついに、ドイツにも抜かれたか」と、慨嘆(がいたん)している 専門家たちが、居るが、その一方で、「あんな、ウクライナ戦争で、国内がガタついているドイツごときに、 円安の所為(せい)で、起きている、こんなヘンな、IMFの発表なんか相手にするな」 という経済界からの意見もある。
以下の記事は、 世界メディア言論の王者で頂点である FTの マーティン・ウルフでさえ、来年の11月のトランプ当選を 予測し始めた。 私、副島隆彦は、そうはならないと予言している。
英米の デープステイト どもが、アメリカの政治権力を手放すはずがない。足掻(あが)きに足掻いて、あいつらは、またしても巨大不正選挙(ヴォウター・フロード)をする。 だが、もう、アメリカの多数派国民の意思が、それを許さない。 そうなると、アメリカの国家の3分裂になるしかない。
アメリカは、来年になったら、大統領選挙どころではない。
それ どころか、国家分裂する、と、私、副島隆彦 は予測、予言してきた。今もこの考えだ。 すでに、大州のテキサスは、「連邦(ユナイテッド・ステイツ)からの 離脱の 州民投票を準備しつつある」 。テキサスを中心にして、① アメリカ・サウス国(あるいはアメリカ中央国)を作りつつある。テキサスを中心にして、すでに、20ぐらいの中西部と南部の諸州が、テキサスの決断に同調して、次々と 州民投票をして、連邦からの離脱をするだろう。  トランプは、来年の、どこかの時点で、テキサス州に、今のフロリダ州から、移動するだろう。
それに対して、現在の世界を支配している、醜悪(しゅうあく)極まりない、デープステイト=カバール Cabal の アメリカの大(おお)金持ち白人どは、東部のニューヨーク、ワシントン それと、5大湖のシカゴたちからなる 旧来の、従来のままの、 ② アメリカ・イースト(東部)国は、西欧のデープステイト 共との同盟を続けて( これまでのUSAの国家借金も引き受けて、引きづって )の国になる。
③ 番目は、太平洋側のカリフォルニア州を中心にした、LGBTQたち(気色の悪い同性愛者たちと、麻薬常習者と 黒人の暴れ者たち)の国だ。ここは、どうしようもない殺伐とした、荒廃した国になる。浮浪者(バム bum )も ここに集まるだろう。 この③に、台湾と香港からの反共人間たち(法輪功=ファー・ルン・ゴン= 中国の統一教会勢力、キリスト教徒の一派を名乗る)が 移ってゆく。ここに、日本からも、100万人ぐらい、反共右翼(統一教会系)が、移動して行けばいいのだ。

そんなこんなで大日本帝国の状況を見ていくと、
日の沈む国では愚民どもが認知障害に陥り企業の競争力も低下の一途
をたどっているようです。
それとアマゾンとかヤフーとかひところ日の出の勢いだったのが、
状況の変化でどうやら衰退に向かいつつあるようです。
私自身はこれらとのネット取引きは廃止する方向で決意しました。

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