今何が起こっているのか？

「新自由主義からNWOへ」

先週はアメリカが非常事態宣言を出したほかスペインもそれに続き、
イタリアでもフランスでも全面封鎖とかヨーロッパじゅうに新コロの影響が。
しかしこの新コロの脅威なのですが、
各国とも隠ぺいや改ざんはあるものの、
例えば新型インフルエンザや何かと比べてさほど大きいとは思われない。
で、金融市場は乱高下をしているのですが、
もともと過剰な金融緩和でバブル状態だったものが、
実体経済に合わせて株や債券の値段が調整されているのではないか。
まぁ、日本株をとってみるとよくわかるのですが、
直近の最高値が \24000だとすると現在一万7・8千なので、
25パーセントぐらいが吹き飛んだことになる。
でも、第二次安倍内閣が登場する前の株価は\10000ぐらいだったので、
その後のアベノミクスの声高な掛け声にもかかわらず、
実質的な経済成長はほぼゼロか実質賃金などは下降している。
恐慌というものを実体経済に合わせた金融資本の収縮と考えれば、
株だの債権だのの値打ちはさらに下がってもおかしくはない。
それを如実に表しているのが原油価格で、
直近の 60ドルから現在は 30ドル台に 50パーセントも下落している。
一般的なニュースでは新コロによる経済活動の低下で、
先行きの需要が望めないからなどと言っていますが、
本当のところは原油をめぐる欧米と中国ロシアの争いの表れ。
これによって、アメリカのシェールガスは、
先行きの見通しが立たなくなったというわけです。

これも、明日もう少し詳しくお話しするつもりですが、
やはり今起こっている事態は先週もお話ししたように、

経済政策の失敗を新型コロナウイルスに押しつけようとしているようにも見える。これは日本に限らず、新自由主義を導入してきた国全てで言えること。新自由主義を推進してきたアメリカは基軸通貨を発行する特権で支配システムを維持しているが、ドル離れの動きは止められそうになく、早晩、そのシステムは崩壊すると見られている。

という見方が正しいのではないか。
一方で、小さなニュースではあるのですが、
ドイツ銀行が来月末に償還可能になる社債を自己資本に組み入れた、
要するに収益が悪化したしたというニュースが流れました。

ドイツ銀行は、来月末に償還可能になる債券の返済オプションを行使しない方針。新型コロナウイルス感染拡大を背景とする最近の市場の混乱を受けた決定で、他の銀行が追随する可能性がある。
ドイツ銀が返済を見送るのは総額１２億５０００万ドルのＡＴ１債（その他ティア１債）。ＡＴ１債は偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）の一種で、銀行が発行する債券としては最もリスクが高い。償還期限がない永久債と同等に扱われるが、償還可能日を迎えれば返済できる。
ドイツ銀のＡＴ１債は４月３０日に償還可能日を迎える。
ＡＴ１債は、発行体の銀行の財務が悪化した場合、公的資金で救済するのではなく、債券の保有者が損失を被るよう設計されており、２００８年の金融危機後に出回るようになった。
ＡＴ１債を発行する銀行はこれまで、償還可能日を迎えてからすぐに返済するのが通例だった。ただ、例外的なケースもあり、スペインの銀行サンタンデールは昨年、返済を遅らせた。
欧州企業の社債販売を担当する銀行関係者は「市場の混乱でＡＴ１の発行体が償還を見送るとの見方が強まった」と指摘。償還を見送るほうが大幅にコストが低いと説明した。

で、問題はこれが各国の金融機関のデフォルトにつながるのかどうか、
ということなのですが、
ネトウヨなどはさっそく中国の金融崩壊が来るなどと言っているのですが、
アメリカやヨーロッパが新コロを理由にストップしているのに比べ、
中国は感染を制御したとして徐々に生産や物流を再開している。
金融だって FTSE やダウ平均の落ち方と比べると、
上海市場の値はさほどのこともなく維持されている。
むしろ影響を受けるのはドイツ銀行の劣後債などをつかんでいる、
郵貯や農林中金や GPIFといった日本の金融機関ではないのか。
もしそうなると、預金保険機構の対象外の一千万以上の部分は、
すべてデフォルトということになるので、
前々からお話ししているように資金は証券口座に移しておくべきといえる。

そして、もう一つの側面から現在の状態を見ると、
高度経済成長を実現した護送船団方式が、
実態に合わない状態になってきたわけで、
その部分も強制的に今回リセットされるのではないか。
例えば労働集約型の小売店舗などが無人化され、
銀行の店舗もATMとネットバンキングで無くなっていく。
自動運転によって物流や移動が効率化され、
自動診断や遠隔診断によって医療の形が変わるとかがそれで、
それらのベースにある古い考え、古い人間たちが淘汰されるのではないか。
そして、職を失った人々のためには、
月々いくらかのベーシックインカムが入れば何とかなる。
ただ、その前提として New World Orderを維持するために、
マイクロチップのようなものを埋め込んでおかなきゃいけないわけですが、
それも非常事態宣言に伴う新コロワクチンの強制接種の時にやればよい。
何とも、
巨大金融資本と家畜化した国民とでは勝負にならない
のかもしれません。
何故こう考えられるのかは、明日お話を。