世論を推し量る

「ファシズムが明確に」

コロナ騒ぎが果てしなく続く中で、
日本国民は何をどう受け止めているのか。
身近なところではスーパーなどに買い物に出かけると、
みなマスクをかけ、効き目のない消毒液を手にこすり付け、
レジには防護フェンスがあって客と店員を隔てている。
また、道路はガラガラで公園もそれに続く道もほとんど人がいない。
飲食店も従来から低価格の大衆受けのするところはともかく、
その他は休んでいるかやっていても開店休業状態。
で、込み合っているのはドラッグストアとかスーパーとかですが、
これらもどうも普段より大々的に売り上げが増加しているとは思えない。
総体としてでは閉そく感が漂っているのかというとそうでもなく、
何となく明るい無機的な感じがするのは、
戦前派の文人たちがいっていた光景とぴったり重なるような気がする。
吉本隆明などが言うには、
戦時中は奇妙に明るかった、あれがファシズムなのだということ。
そうした目でつい先日行われた、
静岡4区の衆院補欠選挙の結果を見てみると以下のよう。

野党4党が推薦した候補者は大差で敗れた。
深澤 陽一 自民 新 当選 6万6881票
田中 健 無所属 新 3万8568票
山口 賢三 無所属 新 1887票
田中 健 NHKから国民を守る党 新 1747票
投票率は34.10%で、3年前の衆議院選挙に比べて20ポイント近く低くなった。

この結果に植草一秀氏は、
「野党共闘と言うがイメージが鮮明でない。
与党に毛が生えた第二自公のような政党に対して主権者は感心を寄せない。
あいまい野党との共闘は主権者の離反を招くだけだ。
政策を基軸に主権者と政治勢力が連帯する「政策連合」でなければ次の衆院総選挙に勝つことはできない」
と言うのですが、
こうした発言の背景には山本太郎の存在があると思われるが、
以前も言ったように経済政策に関しては、
山本太郎も金融資本もやり方は同様で、
結局主権者のガス抜きにとどまる存在ではないかと思われる。
今回の結果はやはり黒川敦彦氏が言うように、
野党統一戦略は、
新型コロナ騒ぎの中で完全に崩壊したといえるのではないか。
特に静岡県は観光色が強く、
四月の倒産件数でも全国3位ぐらいに入ったということは、
国民はもう目先の見通しが立たず選挙どころではない、
ということではないのか。

それともうひとつ黒川氏の指摘で気になったのが、
N国党の凋落傾向であり、
山本太郎が安定しているのに比べ立花は危機的なのではないかということ。
というのも、昨年末ぐらいから立花は、
森友学園問題にかなり首を突っ込んでおり、
籠池氏やその娘 =現在の学校法人森友学園の理事長とともに、
この事件のキーマンである酒井弁護士や、
現在の管財人である弁護士などを経由して、
事件の風化を阻止しようとしているからです。
しかし、この新型コロナ騒ぎの中で、
「安倍さんのおかげで 10万円もらえる」
などと言って喜んでいる状況ですから、
安倍1派による国家の私物化などと言っても、
国民には全く到達しないのではないかと思われる。
また、N国党のテーマである「NHKをぶっ壊せ」にしても、
おそらく共産党まで含めた連中に、
「こんな非常時に何を言っているのか」といわれるのが落ち。
それは、イスラム国に拉致された湯川遥菜と後藤健二の、
フェイクな事件の時にそっくりなムードではないか。

後藤健二氏の時には、共産党までが、
「人命がかかって政府が一生懸命やっているとき余計な事を言うな」
といったのですから、呆れてしまいます。

ということで、
あのころからこの国はファシズム状態になったわけです。

以上のように国内の状況はほぼ絶望的といっていい状態ですが、
久しぶりに米国の動画を集めているサイトをのぞいてみると、
一本目は「ニューヨーク市で殺人が起こっている」、
というショッキングな表題。
要するにニューヨークではもう病院で治療などは行われず、
患者はもうほったらかしにされている =死を待つだけ、
という状況にあるのだとのこと。
医療が営利企業によって行われていることを考えればさもあらん、
ということでニューヨーク州の数字は当てにならないということ。
で、カリフォルニア州のDr.のビデオによると、
新型コロナの致死率は0.03 %程度で恐れるに足りず、
したがって家に閉じこもっている必要などないというもの。
ところがこのビデオ早速検閲によって削除されている。
そして、これらのビデオの中にあるのは、
無限に新型コロナとビルゲイツの関連を指摘する声。
わが国でも小林よしのりのように、

自殺相談の電話が鳴りっぱなしになっている。
失業者だけでなく、自宅軟禁のせいでDVや虐待やうつ病も増えているから、今後の自殺者は1万2万の数字じゃないかもしれない。
確実にコロナの死亡者数を上回る。
人の命がかかっている!経済を再開せよ!

という声も上がっていますし、
田中宇氏のように正論を唱える人もいる。

日本や英国は、集団免疫に近づこうとして米国から妨害されて都市閉鎖っぽい方向に強制転換させられたが、日英のしかばねを乗り越え、国際的な誹謗中傷を乗り越えて集団免疫をやり続けているのがスウェーデンだ。スウェーデンでは広範な抗体検査がまだ行われていないようだが、政策決定にたずさわる医師によると、首都のストックホルムの状況は集団免疫まで数週間のところまできている。人口の60%が免疫を持つと集団免疫だと言われているので、ストックホルムの免疫率は40-50%ぐらいか。東京より1段高い程度だ。
トランプ政権は隠れ多極主義で、コロナ危機を使って米国の覇権やドル・金融バブルの崩壊を引き起こしたいので、日銀がドル支援でなく、日本国内経済の支援に専念せざるをえなくなるよう、日本に厳しい経済停止をやらせているのだと思われる。私のこの推論が正しいなら、日本経済を停止させる状態はまだしばらく続く。もし5月上旬に非常事態宣言が解除されても、経済活動の再開はとても限定的になる。

そしてビルゲイツをはっきり見据えて、

入学や新学期の始まりを9月に変更するということが一斉休校を決めた真の理由だとするなら理解できる。COVID-19を利用して入学の時期をアメリカなどと同じ9月にしようと考えた人物が安倍政権の内部、あるいは首相の周辺にいたとしても不思議ではない。
こうした学校のシステム変更だけでなく、全世界で社会システムが変えられようとしている。世界規模で人びとの基本的な人権は大幅に制限され、一部の国ではロックダウン、つまり人びとを監禁状態にする政策がとられている。
人びとをCOVID-19で脅し、世界を収容所化し、経済活動を麻痺させる政策はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団から出ていると言える。中国を攻撃する情報の発信源もここだ。勿論、表に出ているこの財団は真の司令部ではないだろうが、重要な役割を演じていることは間違いない。

と述べる櫻井ジャーナル氏のような人もいる。
しかし町中の光景は、
閉じこもって大本営発表のテレビ漬けになっている
人々のみと思われますので、
もう既に理性的なことは無理なのではないのでしょうか。

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