金融の動きが早い

「いよいよ最後の段階が来る」

先週末から今週初めにかけての米国における金融の動きを、
藤原直哉の記事で追って行くと、
どうやらいよいよドル崩壊が射程に入って来た感じです。
「危機にあるNYCBに資金供与(融資)はしない」、
という FRBの決定は連鎖破たんの再燃の始まりという事か。
この日は「利上げ近いとのことでバンガード日本国債の大量売り」とか、
「去 48 時間で 197,853 人のトレーダーが清算に直面し、
BTC/USDTなど仮想通貨で行われた」とのこと。
また米ハイテク株からの大量の資金流出とか、
「バーゼル委員会銀行の「粉飾決算」取り締まりを準備」、
さらに「ゴールドマンが4月15日付で日本の銀行業務から撤退」、
などの記事が並び、
おそらく三菱 UFJが臨時休業するのも同一日付でこうした理由から。

こうしたことで株先物も下落し、
金やビットコインなどに資金が流れて行き円高へ急速に移行したわけですが、
この背景には昨年の SVBの破たんを救うために発動された救済措置が、
3月11日で終わるというのも影響大。
運用総資産69.9兆円(5,249億ドル)に上るフィデリティも、
約700人を先週削減ということ。
藤原直哉の観測では、
「どこかでインターネットを一時停止させるのでは?」、
とのことでここで確実に金融は破たんしていくわけです。

わが国の市場も 11日月曜日にはようやく売り気配一色になり、
日経平均は 1500円近い下げを記録し、
為替も急速に円高ドル安に転換している。
「2020年3月26日より、連邦準備理事会はすべての純取引口座に必要な準備率をゼロパーセントに引き下げ、すべての預金金融機関の準備金要件を撤廃しました。 2023年春、小規模な地方銀行で銀行崩壊が始まった。 2024 年の春には、次の銀行崩壊の波が続くでしょう。 2023年11月、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガンの最高経営責任者(CEO)は議会に対し、準備金残高を0%から3%にすることは不可能だと述べた。 現在の預金対貸出比率は、銀行がいかなる種類の取り付け取り付けにも耐えられないことを意味します。人々が何が起こっているのかに気づいたとき、取り付け騒ぎが起こるでしょう」、
といった記事が出るくらいですから大変。

バカな土建屋だの最悪の化粧品屋だの或いは各地の水呑み百姓の末裔の顔々など
ようやく留飲が下がる思いです。

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